一般質問要旨

1．小・中学校統廃合
（1）適正規模･適正配置等に関する手引
【1】文部科学省が平成27年1月27日に｢公立小学校・中学校の適正規模･適正配置等に関する手引｣を策定したが､おもなポイントは何か。
【2】文部科学省が公立小中学校の適正規模･適正配置の基準を見直すのは約60年ぶりとなるが､手引策定の重さをどう受け止めるのか。
【3】｢公立小・中学校の統合方策について（昭和31年）｣、及び｢公立小・中学校の統合について（昭和48年）｣は廃止となるが､市はどのように考えるのか。
（2）基本方針
【1】平成19年9月に策定され､平成25年度の地区ごとの児童･生徒数で算定されているが､現状との整合性は。
【2】市が｢地区ごとの適正な小･中学校数｣を算定した、計算式の根拠と､基礎となる各数字の根拠は。
【3】平成33年度の推計値からは､平成27年度以降でも児童･生徒数が増加する小･中学校はあるのか。
【4】東中が廃校となる平成28年度の生徒数推計から、入間川地区の適正な学校数を算定すると��1.28→すなわち1校�≠ﾆなるが､さらに統廃合を進めるのか。
【5】東中の廃校は議決もしているが､ゼロベースに戻し入間川地区に狭山台地区を加えた形で､小中一貫校新設､校舎建替えも合わせ協議をやり直せないか。
【6】基本方針では統廃合の検討が必要な小･中学校の数を��地区別�≠ﾉ算定しているが､東中と狭山台中の統合では入間川地区の適正規模は図れず整合性に欠けており､基本方針の見直しが必要では。

2．財政
（1）わがまちの数字
【1】財政力指数のこれまでの推移と､市の考えは。
【2】経常収支比率のこれまでの推移と､市の考えは。
【3】実質公債費比率のこれまでの推移と､市の考えは。
【4】将来負担比率のこれまでの推移と､市の考えは。
【5】狭山市の類似団体とされる市とはどこで､比較した場合はどのようなことが言えるのか。
（2）地方公会計
【1】総務省が平成27年1月23日に｢地方公会計の統一的な基準｣を公表したが主な内容は。
【2】固定資産台帳の整備など､市の取り組み状況は。

-----質問と答弁の要旨-----

◆基本方針の見直しが必要では
Ｑ１　「狭山市立小・中学校の規模と配置の適正化に関する基本方針については、必要な見直しを行う必要があると考えている」とのことだが、いつまでに、どのような見直しを行うのか。
Ａ１　統廃合の基本的な考え方に変わりはないが、児童生徒数の推計や各地区の状況、国の手引も参考にして、必要な見直しの検討を考えている。具体的な内容や時期は、今後詰めていきたい。

◆地方公会計の整備

Ｑ２　総務省が平成27年１月23日に公表した「地方公会計の統一的な基準」の内容と、固定資産台帳の整備に対する市の取り組み状況は。
Ａ２　地方公共団体の統一的な基準による財務書類などの作成を目的とし、固定資産台帳整備の手引きや財務処理に必要な仕訳の考え方などを示したもの。市で台帳の整備を進めているが、総務省は、29年度までに統一基準による財務書類の作成を求めており、台帳整備後の28年度から新システムを導入し、28年度決算による試行検証、29年度には統一的な基準による財務書類の作成に移行する考え。