一般質問要旨

1．住環境
（1）若者の住宅
【1】住宅政策の今後の考え方は
【2】単身者向け市営住宅の戸数は
【3】単身者向け市営住宅の若年層の入居人数は
【4】ワーキング・プアの実態は
【5】未婚の若年層の住宅事情は
【6】若年層への住宅支援についての考えは
（2）病院移転
【1】埼玉石心会病院移転の工事概要は
【2】工事期間中の周辺の影響は

-----質問と答弁の要旨-----

◆若者の住宅問題
Ｑ１　24年に公営住宅応募条件の「同居親族人要件」が廃止された後も若年単身者を受け入れない理由は。
Ａ１　公営住宅法の改正で、同居親族要件は条例で決定するようになったが、本市の条例は法令を引用し、単身入居要件は従前のとおりで応募条件は変わっていない。高齢単身者など入居希望者の約半数が入居できないため、要件に該当しない若年単身者は認めていない。

Ｑ２　未婚・若年層の住宅事情は。
Ａ２　具体的な把握はしていないが、経済面を考慮すると親との同居が一般的で、勤務先の都合や親からの独立を意図し、単身者は家賃が低廉なアパートなどに居住するケースが多いと考えられる。

Ｑ３　社会を循環させる生活困窮若年層への住宅支援などを行う考えは。
Ａ３　安価な物件も多数存在するので、住居費補助のような支援メニューは考えていない。総合戦略の検討に併せ、若い世代の定住促進策として、Ｕターン希望者の住宅購入費や市内への転入転居費用の補助制度を具体的に検討したい。

◆埼玉石心会病院移設工事
Ｑ４　工事中、ピーク時で1日、職人さんの人数が平均500人、ほかに工事車両が70台と地域説明会で話があったが通学路の安全対策はどうなっている。

Ａ４　工事車両の出入り時間中の配慮や、登下校時間帯の誘導員の配置、または違法駐車の防止対策などをとる旨を指導している。このことは事業主が実施する旨、事前協議で確認している。

Ｑ５　電波障害、振動・騒音問題、誘導員の配置人数や配置時間は。
Ａ５　電波障害の対応は、開発の事前協議において紛争が生じた場合は事業主が責任を持って解決することとしており、このことへの誓約書の提出も義務づけている。騒音、振動等の苦情が寄せられた場合も、事業主に対し指導していく。警備員は、事業主の責任で配置するものだが、事業主より通学路の安全確保、工事車両の出入りに伴う安全が確保できるような対応をとる旨の確認をしている。