一般質問要旨

1．安心と安全
（1）国土強靭化地域計画
【1】国土強靭化基本法成立後、2年近くが経過したが、現在までの検討状況や計画に対する考え方、今後の予定は。
（2）建築物の耐震強化
【1】「感震ブレーカー」の設置や普及啓発に関する考えは。
（3）備蓄の推進
【1】ローリングストック法に関する考えや啓発の状況は。
（4）防災訓練
【1】本年度の総合防災訓練の実施状況とその検証は。

2．地域活性化
（1）地方創生
【1】クラウド・ファンディングを活用した資金調達に関する見解は。
【2】青年海外協力隊ＯＢ隊員の地域活性化への活用状況は。

-----質問と答弁の要旨-----

◆新たな事業資金の調達手段
Ｑ１　インターネットを通じて事業への寄付や協力を募るクラウド・ファンディングが注目を集め、地方創生に向けて、資金調達の手段として採用する自治体も見られるが市の見解は。
Ａ１　実施の検討はしていない。同様の方法は、ふるさと納税制度が一般的と考えている。これまで納税の返礼品は送っていないが、寄附の増額だけでなく、市内生産品などを返礼品にすると、シティプロモーションも期待されるので、条件整備を進めたい。事業へのクラウドファンディングの活用は、今後研究していく。

◆地域活性化にグローバルな人材を
Ｑ２　文化や言葉の壁を乗り越えて途上国で活動する協力隊ＯＢは、国際感覚を持ち合わせたグローバル人材として地域活性化に有用だと思料するが市の見解は。
Ａ２　青年海外協力隊ＯＢ隊員の活用は、本市での実績はないが、開発途上国での活動経験から生まれたバイタリティー、あるいはモチベーションは、行政のみならず地域でも有益な資質と考えられることから、今後、こうした人材活用も研究していく。

◆予想される大地震に備えて
Ｑ３　普段食べるレトルト食品などを多めに購入しておき、定期的に食べて、食べた分を買い足していくローリングストック法は、首都直下地震や南海トラフ地震を想定すると大変有効な備蓄法だと考えるが市の見解は。
Ａ３　地震などで直接的な被害がなくても、流通が滞り支援物資が届かないことが予想される。比較的手軽で有効な備蓄方法なので、引き続き防災講座などで普及啓発を行う。

Ｑ４　大地震発生時の電気火災防止策として、揺れを感じると自動的に電流を遮断する感震ブレーカーの設置が有効だと思料するが市の見解は。
Ａ４　大規模な地震が発生した場合、特に木造住宅密集市街地では、同時多発火災の予防策として大変有効と考えているので、家具の転倒防止策などと同様に、地域防災講座やホームページなどで普及啓発を行っていきたい。