一般質問要旨

1．交通安全対策
（1）ビッグデータを活用した安全対策
【1】セーフティマップの活用状況はどうか。
【2】道路環境の整備状況はどうか。
（2）自転車利用の安全対策
【1】社会全体で自転車マナーの向上を推進
・本年6月の道路交通法改正に伴い自転車の運転による交通の危険を防止するための講習に関する規定など、利用者への啓発・広報活動はどのように実施しているか。
・自転車の交通安全教育はどのようにおこなっているか。
【2】道路整備
・市道へ自転車専用道路の設置予定はどうか。
・車道が、安全に自転車の通行ができるように整備されているか。
【3】被害者救済・加害者の負担軽減
・万一の備えとして、自転車保険加入の周知状況は、どうか。

2．人口増加策及び増収策
（1）狭山市の特徴を活かした移住政策
【1】市内事業所で、他市町在住の従業員の市内移住を、優遇策をもって奨励してみてはどうか。それにより市民税等の増収、地域経済にも貢献できると考えるが、見解は。

-----質問と答弁の要旨-----

◆市内の交通事故を1件でも多く減らすために
Ｑ１　ビッグデータを用いたセーフティマップを安全対策にどう活用しているか。
Ａ１　県では、セーフティマップを活用した交通データをもとに、注意喚起を促す対策を実施。当市でも、公表されたセーフティマップを参考に、交通安全対策に取り組む。

Ｑ２　自転車の安全対策で、中学生や高齢者への自転車交通安全教室をどのように行っているか。
Ａ２　安全な乗り方やルールなどを指導。特に中学生には法の改正趣旨を含め啓発し、高齢者にも交通安全教室での啓発強化に努めている。

Ｑ３　本年６月の道路交通法改正に伴い、自転車利用者への周知をどのように行っているか。
Ａ３　広報さやまへの特集記事やホームページなどで、広く市民に周知するとともに、交通安全運動の機会をとらえ啓発を行っている。

Ｑ４　自転車が安全に通行できるような車道整備がなされているか。
Ａ４　歩車道境界ブロックや道路側溝などの構造物の段差解消と、舗装の適切な維持管理に努めていく。

Ｑ５　被害者救済と加害者負担軽減に役立つであろう、自転車保険加入の周知はどのようにしているか。
Ａ５　自転車が起因する事故の損害賠償額も多額となっている現状もあり、自治会班回覧で保険加入の重要性の啓発をしており、交通安全教室でも自転車点検の必要性とともにＴＳマーク付帯保険を周知している。

◆狭山市の特徴を活かした移住政策
Ｑ６　市内事業所で、市外在住の従業員の市内移住をなんらかの優遇策をもって奨励しては。
Ａ６　先進事例を研究し、総合戦略の具体的な施策の中で検討していく。

◆近居支援
Ｑ７　人口減少のスピードを抑制する施策について、市長の考えは。
Ａ７　子育て世帯と祖父母世帯の近居を支援するための制度を創設したいと考える。これは、市外からの転入であれば人口増加に寄与するが、市内転居による近居も促進し、子育て世帯の育児では祖父母世帯の協力が得られること、また、出生率の改善といった効果も期待され、同時に祖父母世帯の健康面でも子育て世帯がフォローできる。そうした双方にメリットがあると考えている。