一般質問要旨

1．健康福祉
（1）認知症の国家戦略と狭山市の取り組み
【1】「認知症初期集中支援チーム」の設置の考え方と取り組みについてはどのようになるか
【2】「若年性認知症」患者・家族の交流の場や就労支援などの支援体制の現状と課題をどのように認識しているか
【3】認知症患者の見守り体制や消費者被害防止、交通事故防止などの体制はどのようになっているか

2．教育
（1）教育委員会制度改革と教育施策の諸課題について
【1】あらためて教育委員会制度改革を教育行政としてどのように認識されているか
【2】総合教育会議の現状と今後の展開をどのように考えているか
【3】各学校の教育課程の独自性についてはどのようになっているか
【4】教育相談体制における課題と対応についての認識はいかがか
【5】増加傾向にある発達障害児童生徒に対する認識と対応についてはどのようになっているか

-----質問と答弁の要旨-----

◆認知症の国家戦略と狭山市の取り組み
Ｑ１　「認知症初期集中支援チーム」の設置の考え方と取り組みについてはどのようになるか。
Ａ１　医療や介護の専門家で構成され、地域包括支援センターなどの関連機関や地域住民から得た情報に基づき、対象者への定期的な訪問などを行う。そして、認知症有無の評価や必要に応じて医療機関の受診を促すなど、潜在する認知症高齢者の早期発見、早期診断、早期対応に向け、定期的なチーム員会議により協議を行い、適切な医療および介護サービスにつなぐもの。狭山市では、28年度内の設置を予定している。


Ｑ２　「若年性認知症」患者・家族の交流の場や就労支援などの支援体制の現状と課題をどのように認識しているか。
Ａ２　毎週水曜日の電話相談「認知症相談ホットライン」や本年度開設した「オレンジカフェ」は、若年性認知症の方も対象で、情報交換や交流の場として活用できる。就労支援は、病状の進行に応じて精神保健福祉手帳を取得し福祉的就労などの支援を受けることも有効であると考える。

Ｑ３　認知症患者の見守り体制や消費者被害防止、交通事故防止などの体制はどのようになっているか。
Ａ３　これまで5,500人を超える認知症サポーターが養成され、また、本年度から認知症地域支援推進員を配置したほか、狭山市民大学では認知症事業サポーター養成講座を開講し、認知症地域支援推進員の活動をサポートする人材も輩出される状況である。
消費者被害防止は、消費者トラブルに係る被害防止パンフレットなどを民生委員などへ配付し、消費者被害の未然防止に努めている。交通事故防止は、改正道路交通法が本年６月に成立し、認知症検査体制が強化され、事故防止につながるものと考えている。

◆教育委員会制度改革と教育施策の諸課題
Ｑ４　教育委員会制度改革を教育行政としてどのように認識されているか。
Ａ４　教育の政治的中立性、継続性、安定性を確保する中で地方教育行政における責任体制を明確化するとともに迅速な危機管理体制を構築し、さらには首長との連携体制を強化するもの。教育行政の責任体制という面では、新教育長が第一義的な責任者であることが明確になったものと認識している。

Ｑ５　総合教育会議の現状と今後の展開をどのように考えているか。
Ａ５　総合教育会議をこれまで２回開催し、教育に関する大綱の策定と併せて次期の教育振興基本計画の策定の協議を行った。今後も、総合教育会議で協議すべき案件がある場合には、時期を逸することなく会議を開催したい。

Ｑ６　教育相談体制における課題と対応についての認識はいかがか。
Ａ６　教育センターに寄せられる相談件数は減少傾向にあるが、内容は年々多様化、複雑化、深刻化している。その対応として、スクールカウンセラーが各中学校を巡回するとともに、各中学校にさやまっこ相談員およびさやまっこ相談支援員を、また、教育センターに教育相談員などを配置し相談業務に当たっている。

Ｑ７　増加傾向にある発達障害児童生徒に対する認識と対応についてはどのようになっているか。
Ａ７　発達障害が認められる児童生徒は、定期的に通級指導教室に通い障害を克服するための指導を受けているが、通級指導教室に通う児童が増えてきていることから、本年度より市単独で広瀬小学校に通級発達支援教室を立ち上げた。さらに、発達障害の児童生徒も学びやすい授業づくりとして、現在、各小中学校でユニバーサルデザインの視点に立った授業の実践を指導している。