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一般質問要旨

会議名
平成27年 12月 定例会(第4回)
質問日
平成27年12月2日
区分
一般質問
議員名
高橋ブラクソン久美子 (無所属)

要旨

1.高齢者福祉
(1)市営住宅
【1】単身者の安否確認の実態はどうか。
・緊急通報サービス
・電話や目視
・火事発生などの緊急に対応する戸の開閉システム
【2】高齢単身者向けの住みやすく安全な住宅の工夫は。
・鍵
・シンクの高さ
・戸の重さ
・ガス・電気コンロ
(2)NPOとの連携:様々な高齢者ニーズに沿ってNPOネットワーク構築できないか
【1】福祉NPOなどによって、安否確認サービスを開始していただくのはいかがか。
【2】シェアハウスや無料低額宿泊所の建設などについてNPOとの検討会を立ち上げてはどうか。

2.児童福祉
(1)虐待をなくすために
【1】狭山市における児童虐待の実態はどうか。
・通報数
・その内虐待と認めた数
・その内訳
・虐待としなかったケースのアフターケア
【2】要保護児童対策地域協議会と市との関係はどうか。
・全体会議、ケース会議の持ち方
・ケース会議に上げるケースの選び方
・人間関係
・予防活動
【3】児童相談所と市の児童虐待への連携はどうか。
・通報された時の対応など
(2)貧困
【1】狭山市において子どもの貧困の実態はどうか。
・貧困率
・就学援助人数
・保育所や幼稚園での保育料などの免除や減免の状況
・貧困家庭での非行
・大綱にある指標との比較
【2】貧困家庭を社会から孤立させないための対策は。
・みなし寡婦制度の導入
・親が夜働いている時の児童保護
・スポーツ少年団のような団体参加に対する援助
・市の主催する子どものための事業へ参加する際の援助
・大綱に沿っての施策

3.まちづくり
(1)入曽駅前整備
【1】整備の指針:市民の考えを取り入れ、入曽駅前を特色ある温かなものに
・市民との話し合いはどのようになっているのか。
・入間小学校跡にバス乗り場と市民が集える空間を。そこを池原さんの描かれる子ども達の像を置いた心がほぐれる(ほっこリした)ものにしてはいかがか。
・土地を貸して、あまり高層でないスタイリッシュなデザイナーズマンションを建設するのはいかがか。
【2】入間中学校は体育館、校舎共に壊し、新たに防災拠点となりうる公民館を作ってはどうか。
【3】その際、複合施設として図書館、子ども園などを併設するべきだと思うがいかがか。
(2)中央公民館跡地
【1】公民館跡地に関して、今後この場所に関して市民との対話を持つ予定はどうか。
【2】狭山市を活性化するために、中心市街地の魅力を高める。
・現在ある図書館を児童施設として、教育センター、保健センター、一時預かり保育、病児保育、子ども図書館などを入れた複合施設にし、中央公民館跡地を図書館を中心にした、ジム、カフェ、本屋などの入った複合施設にし、また一部を分譲住宅としてはどうか。
(3)狭山市北部
【1】水富、柏原の狭山工業団地拡張地区で業務代理者が決まったが、どのように進展しているか。
・工場の進出予定はどうなっているのか。
・用途変換は順調に準備が進んでいるのか。
 【2】広瀬台地区に水富地区センターを移転し、防災拠点になりうる施設を。

-----質問と答弁の要旨-----

◆高齢者の安否・見守り確認
Q1 市営住宅での単身者の安否確認の実態は。
A1 市の緊急通報サービスは、市営住宅入居の75歳以上単身高齢者110名のうち、約20名が利用。状況確認は、管理人や近隣住民などからようすがいつもと違った場合に連絡が入るので、その都度対応している。

Q2 福祉NPOなどにより、高齢者のために安否確認サービスを開始していただいては。
A2 有用性は認識しており、既に実施しているNPOや任意の団体の状況などを確認していくことが重要と考えている。


◆児童虐待
Q3 狭山市の実態は。
A3 26年度は、通報112件のうち児童虐待相談は50件で、身体的虐待11件、性的虐待1件、心理的虐待22件、育児放棄16件。

Q4 要保護児童対策地域協議会と市の連携は。
A4 こども課が調整機関となり、通報があったすべてのケースの報告と要保護児童に係るケースの進行管理などを行っている。

◆子どもの貧困
Q5 狭山市の実態は。
A5 貧困率は、国と同様の算出は困難であり、児童扶養手当支給対象児童の支給率で算出すると7.03%である。就学援助認定者数は、小学校で849人、中学校で599人、合計で1,401人であり、全児童生徒数の12.7%。保育料は、生活保護の受給世帯および市民税非課税世帯は無料であり、貧困を理由とする減免と同様な取り扱いである。幼稚園授業料は、公立幼稚園は生活保護や課税の状況を踏まえて授業料の減免措置を行っている。貧困家庭での非行の件数は把握していないが、26年度の非行相談件数は14件であった。大綱にある指標と市との比較は、生活保護世帯に属する子どもの高等学校等進学率は、大綱では90.8%、狭山市は100%、ひとり親家庭の子どもの保育所、幼稚園の就園率は、ひとり親家庭を児童扶養手当支給対象家庭として算出した場合、大綱72.3%、狭山市93.2%、スクールカウンセラーを配置する中学校の割合は、大綱82.4%、狭山市100%、就学援助制度に関する進級時の書類配付率は、大綱61.9%、狭山市100%などである。

Q6 貧困家庭の子どもの体験不足を補うために、貧困家庭の子ども達のために次のような施策はいかがか。
(1)みなし寡婦制度導入
(2)親が夜働いている時の児童保護
(3)スポーツ少年団などへの参加援助
(4)市の主催する子どものための事業へ参加する際の援助
A6 (1)保育料のみなし寡婦制度は、市の単独事業として具体的な対応を行うことは財源の問題もあり困難と考えている。市営住宅家賃は、改正された公営住宅法施行例が来年10月に施行されるので適用する。
(2)夜間に子どもだけで過ごすことのないよう保護者に指導、助言を行うとともに、保護が必要な場合は児童相談所と連携して対応している。
(3)援助を必要とする子どもの状況やスポーツなどへの興味や関心、さらには保護者の意向もさまざまであることから、団体への参加を一律に援助することは難しいものと考えている。
(4)(3)と同様に保護者の意向などもさまざまであることから、援助することは難しいものと考えている。 
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