一般質問要旨
- 会議名
- 平成２８年 ６月 定例会（第２回）
- 質問日
- 平成28年6月10日
- 区分
- 一般質問
- 議員名
- 高橋ブラクソン久美子 (無所属)
要旨
1.児童虐待
(1)1月の児童虐待事件を元にした改善
【1】要保護児童対策地域協議会をどのように改善し、防止対策を練ったのか。
【2】庁内の虐待防止体制をどう改善・強化したのか。
【3】虐待防止のための情報データ化の改善の状況はいかがか。
2.学童保育室
(1)現状・課題
【1】入室状況と指導員体制の現状と課題はいかがか。
【2】待機児が多く、また定員を超えて入室させている学童保育室があるところでは、新たに民間学童保育室の建設を促進することを考えてはいかがか。
【3】広瀬児童館2階を高学年用の学童保育室として、民間に貸し出して、広瀬地区の高学年児童の待機児解消を図ってはどうか。
【4】入室している児童の家庭状況、経済状況はどうか。
【5】待機児の状況と入室できない子ども達への対応はどうしているのか。
【6】虐待等の問題があった時の対応の仕方：家庭（親等）、学校、役所への対応は。
【7】指導員の研修状況と今後の研修の予定はどうするのか。
【8】保育時間の延長に伴う指導員の体制をどうするのか。
【9】指導員の賃金体制はどのようになっているのか。
【10】経験のある指導員が継続的に雇用され、賃金が改善されるために何をしているのか。
3.保育所･子ども園
(1)待機児解消に向けて
【1】100人を超える待機児解消に向けて新たな子ども園の建設の予定はどうするのか。
【2】市有地（中央公民館跡地の一部や入間中学校跡地の一部、その他市有未利用地）を貸して子ども園の建設を促してはどうか。
【3】狭山台幼稚園跡地を子ども園にする法人に無償で貸してはいかがか。
【4】URに子ども園の建設を要請してはどうか。
(2)臨時的任用保育者の処遇改善
【1】現在のパートや臨時的任用等の保育者の状況。
【2】それらの保育者の賃金体制と人数。
【3】経験ある保育者が継続的に雇用され、賃金が改善されるために何をしているのか。
4.奨学金
(1)新たな仕組み
【1】奨学金の新たな仕組みはどうなったか。どうやったら奨学金を借りられるのか。銀行ローンとの違いはどういう風になるのか。
【2】銀行からの教育ローンとすれば、経済状況が悪い者に対しての、貸し渋りがおきないか。生活保護家庭や母子家庭などの子どもに不利になる事はないか。
【3】返済時の対応は銀行で行うことになるが、現在との対応の違いはどうなるのか。無理な取立てなどをすることになりはしないか。
【4】推薦入学などで入学金を払う時期が早くなっているが、入学金の支払い時に借りることができるのか。
5.若者支援
(1)住まい
【1】狭山市に住む低所得の若者に住宅費の補助をしてはいかがか。例えば、35歳までの単身者で収入が200万円以下の場合は、月額2万円の補助。
【2】低所得の単身の若者のために、借り上げ市営住宅を設置したらどうか。
【3】新婚のカップルの場合、敷金補助として10万円の補助をするというのはいかがか。
(2)就労
【1】非正規雇用の若者が正規雇用となるように、どのような手立てをしているか。
6.女性支援
(1)女性活躍推進法施行後の状況
【1】狭山市における女性登用14項目の状況はどうか。
【2】改善のための計画作成はどうなっているのか。
【3】市内企業の状況調査の公表の実態はどうか。計画はどうなっているか。
―――質問と答弁の要旨―――
◆児童虐待
Ｑ1 要保護児童対策地域協議会の改善、再発の防止対策は。
Ａ1 毎月の協議会の実務者会議では、高リスクの要保護の事例が対象だった。今後は実務者会議を活用し、さらに情報共有を図るため、こども課と関係機関で管理していた要支援の事例も会議の対象とした。
◆学童保育
Ｑ2 入室状況と指導員体制の現状と課題は。
Ａ2 入室状況は、平成28年5月現在、定員950人に対し959人が入室している。支援員61人と支援員を補助する補助員26人の体制で運営を行っている。課題は、法の改正に伴う入室対象児童の拡大により、待機児童が発生していること。なお、支援単位ごとに必要とされる支援員数は充足されている。
◆保育所
Ｑ3 百人を超える保育待機児解消へ新たなこども園の建設をどうするか。
Ａ3 現在、民間の幼稚園が平成29年度の開所に向けて、定員90名の認定こども園の整備を進めているが、今後も民間幼稚園に認定こども園への移行を働きかけていく。
◆奨学金
Ｑ4 新たな奨学金制度では、貸し渋りや無理な取立てにならないか。
Ａ4 就学への強い意欲を持つ者が経済的な事由により、断念することがないよう、また返済が滞り、財政負担の増加を招かないよう、有効な仕組みの検討を進めてまいります。
Ｑ5 新たな奨学金制度ができるまで、旧制度で奨学金を貸し出すのか。
Ａ5 現行の奨学金制度による貸与をしていく。これは既決予算の範囲での実施になる。
◆若者支援
Ｑ6 所得の低い若者に家賃補助を、また新婚カップルに敷金補助をしては。
Ａ6 補助の実施予定はないが、若者の転入促進と転出抑制のため、まち・ひと・しごと創生総合戦略を推進し、若者が魅力を感じるまちとなる施策の研究を進める。
Ｑ7 若者用に借り上げ市営住宅を設置しては。
Ａ7 市営住宅に単身で入居できる資格は、住宅に困窮する低所得者のうち特に居住の安定を図る必要がある者として、60歳以上の高齢者や障害者などに限っている。現在、低所得者の単身の若者のために借上市営住宅を設置する考えはない。
(1)1月の児童虐待事件を元にした改善
【1】要保護児童対策地域協議会をどのように改善し、防止対策を練ったのか。
【2】庁内の虐待防止体制をどう改善・強化したのか。
【3】虐待防止のための情報データ化の改善の状況はいかがか。
2.学童保育室
(1)現状・課題
【1】入室状況と指導員体制の現状と課題はいかがか。
【2】待機児が多く、また定員を超えて入室させている学童保育室があるところでは、新たに民間学童保育室の建設を促進することを考えてはいかがか。
【3】広瀬児童館2階を高学年用の学童保育室として、民間に貸し出して、広瀬地区の高学年児童の待機児解消を図ってはどうか。
【4】入室している児童の家庭状況、経済状況はどうか。
【5】待機児の状況と入室できない子ども達への対応はどうしているのか。
【6】虐待等の問題があった時の対応の仕方：家庭（親等）、学校、役所への対応は。
【7】指導員の研修状況と今後の研修の予定はどうするのか。
【8】保育時間の延長に伴う指導員の体制をどうするのか。
【9】指導員の賃金体制はどのようになっているのか。
【10】経験のある指導員が継続的に雇用され、賃金が改善されるために何をしているのか。
3.保育所･子ども園
(1)待機児解消に向けて
【1】100人を超える待機児解消に向けて新たな子ども園の建設の予定はどうするのか。
【2】市有地（中央公民館跡地の一部や入間中学校跡地の一部、その他市有未利用地）を貸して子ども園の建設を促してはどうか。
【3】狭山台幼稚園跡地を子ども園にする法人に無償で貸してはいかがか。
【4】URに子ども園の建設を要請してはどうか。
(2)臨時的任用保育者の処遇改善
【1】現在のパートや臨時的任用等の保育者の状況。
【2】それらの保育者の賃金体制と人数。
【3】経験ある保育者が継続的に雇用され、賃金が改善されるために何をしているのか。
4.奨学金
(1)新たな仕組み
【1】奨学金の新たな仕組みはどうなったか。どうやったら奨学金を借りられるのか。銀行ローンとの違いはどういう風になるのか。
【2】銀行からの教育ローンとすれば、経済状況が悪い者に対しての、貸し渋りがおきないか。生活保護家庭や母子家庭などの子どもに不利になる事はないか。
【3】返済時の対応は銀行で行うことになるが、現在との対応の違いはどうなるのか。無理な取立てなどをすることになりはしないか。
【4】推薦入学などで入学金を払う時期が早くなっているが、入学金の支払い時に借りることができるのか。
5.若者支援
(1)住まい
【1】狭山市に住む低所得の若者に住宅費の補助をしてはいかがか。例えば、35歳までの単身者で収入が200万円以下の場合は、月額2万円の補助。
【2】低所得の単身の若者のために、借り上げ市営住宅を設置したらどうか。
【3】新婚のカップルの場合、敷金補助として10万円の補助をするというのはいかがか。
(2)就労
【1】非正規雇用の若者が正規雇用となるように、どのような手立てをしているか。
6.女性支援
(1)女性活躍推進法施行後の状況
【1】狭山市における女性登用14項目の状況はどうか。
【2】改善のための計画作成はどうなっているのか。
【3】市内企業の状況調査の公表の実態はどうか。計画はどうなっているか。
―――質問と答弁の要旨―――
◆児童虐待
Ｑ1 要保護児童対策地域協議会の改善、再発の防止対策は。
Ａ1 毎月の協議会の実務者会議では、高リスクの要保護の事例が対象だった。今後は実務者会議を活用し、さらに情報共有を図るため、こども課と関係機関で管理していた要支援の事例も会議の対象とした。
◆学童保育
Ｑ2 入室状況と指導員体制の現状と課題は。
Ａ2 入室状況は、平成28年5月現在、定員950人に対し959人が入室している。支援員61人と支援員を補助する補助員26人の体制で運営を行っている。課題は、法の改正に伴う入室対象児童の拡大により、待機児童が発生していること。なお、支援単位ごとに必要とされる支援員数は充足されている。
◆保育所
Ｑ3 百人を超える保育待機児解消へ新たなこども園の建設をどうするか。
Ａ3 現在、民間の幼稚園が平成29年度の開所に向けて、定員90名の認定こども園の整備を進めているが、今後も民間幼稚園に認定こども園への移行を働きかけていく。
◆奨学金
Ｑ4 新たな奨学金制度では、貸し渋りや無理な取立てにならないか。
Ａ4 就学への強い意欲を持つ者が経済的な事由により、断念することがないよう、また返済が滞り、財政負担の増加を招かないよう、有効な仕組みの検討を進めてまいります。
Ｑ5 新たな奨学金制度ができるまで、旧制度で奨学金を貸し出すのか。
Ａ5 現行の奨学金制度による貸与をしていく。これは既決予算の範囲での実施になる。
◆若者支援
Ｑ6 所得の低い若者に家賃補助を、また新婚カップルに敷金補助をしては。
Ａ6 補助の実施予定はないが、若者の転入促進と転出抑制のため、まち・ひと・しごと創生総合戦略を推進し、若者が魅力を感じるまちとなる施策の研究を進める。
Ｑ7 若者用に借り上げ市営住宅を設置しては。
Ａ7 市営住宅に単身で入居できる資格は、住宅に困窮する低所得者のうち特に居住の安定を図る必要がある者として、60歳以上の高齢者や障害者などに限っている。現在、低所得者の単身の若者のために借上市営住宅を設置する考えはない。
