一般質問要旨

1．少子化対策
（1）子育て支援
【1】小谷野市長になってから、仕事と子育ての両立支援（基本計画、重点目標）を具体的にどうするように指示したか。その施策の原因と期待する効果は？特に、保育所、学童保育室などの待機児童の増大にどう対応するのか。
【2】小谷野市長になってから、若い世代の出産･子育て（まち・ひと・しごと創生総合戦略）の希望をかなえるためにどのような施策を指示したか。その施策の原因と期待する効果は？特に、子育て費用や教育費用が高いことで経済的に出産・子育てを躊躇している若い世代へどのような支援をするのか。
2．虐待
（1）子どもへの虐待
【1】1月の虐待事件の検証報告書の概要はどのようなものか。
【2】指摘事項に対しての市の対応をいかがするのか。
【3】特にリスクやサポートを必要とする家庭における市の支援内容は？
【4】改正児童福祉法の来年度施行に際し、児童虐待予防拠点の設置が努力義務とされたが、市は率先して設置するべきではないか。
【5】子どもの虐待などに対応する保健師、ケースワーカーをもっと採用し、体制を強化すべきだが、どのような人員配置を考えているのか。
（2）子どもから親への虐待
【1】狭山市における高齢者虐待の実態はいかがか。市や包括支援センターへの通報や相談はどのようになっているのか。子どもから高齢でない親への虐待はどこへ相談したらよいのか。
【2】高齢者の場合だけでなく、被害親に対してどのような対応をしているのか。虐待をする子どもへの対応はどうしているのか。
3．教育
（1）奨学金
【1】狭山市の新しい奨学金制度はどうしたか。
【2】本年度は何人に奨学金の貸し出しができるのか。
【3】新しい制度の周知はどのようにしているのか。
【4】経済困難な学生の中には、保証会社などをつけられない場合があると思うが、そのような学生にはどう対処するのか。奨学金を借りられるのか。
（2）制服
【1】狭山市の中学校の制服はいくらか。体育着などを加えるといくら掛かるのか。高すぎはしないか。
【2】要保護、準要保護家庭への入学準備金はいくらで、いつ支給されるのか。制服・体育着などの購入時に間に合うか。
【3】各学校がマークなどをつけず、狭山市に共通の学生服を作り、丈夫で安価な制服にしたらどうか。
4．災害・防災
（1）台風9号
【1】大雨警報後の防災無線放送の状況は。市からの指示が地域に聞こえなかった。早めの避難の呼びかけが必要だった。
【2】洪水ハザードマップの避難所と違うところの避難所で市民が混乱していた（小学校に避難をしても良いかの電話などがあった）が、周知をいかがしたのか。自治会長との連携は取れていたのか。
【3】避難所近辺の道路の安全確保は。洪水状態のため徒歩での移動が困難。
【4】あらかじめ避難所とされていない公民館等の避難物資の確保をどう考えたのか。
【5】facebookなどSNSの活用は良かったが、もっと詳しい情報をいち早く市民に流す工夫が必要ではなかったか。通行止の区間（市の情報だけでなく、圏央道や国道・県道）、避難所情報等。
【6】市長が不在の時の災害対応は。市長代理者を立てるに当たっての判断をいかがするのか。
（2）女性防災リーダー養成
【1】女性の防災リーダーの養成が急務である。女性防災リーダー講座を開催したらどうか。
【2】あらかじめ避難所運営委員会の会議を実施したらどうか。避難所のマニュアルによる運営訓練も必要であるが、どうか（もちろんその際、女性の参画が大切）。

―――質問と答弁の要旨―――

◆中学校の制服
Ｑ1　中学校の制服などの購入費はいくらか。高すぎない？
Ａ1　入学時に購入するものとして夏用制服、冬用制服、ジャージー上下、体育着上下、上履きがあり、平均で男子が63,010円、女子が78,898円であり、制服などの購入額としては、決して安いものではないと認識している。
　このため、制服のワイシャツやブラウスの型を限定しないようにしたり、ＰＴＡの協力を得てリユースの制服をバザーなどに提供してもらったりするなど、保護者の経済的な負担の軽減に努めている。

◆台風9号の豪雨の中での防災無線
Ｑ2　防災無線での情報を待っていたが、聞こえなかった。いつどのような防災無線を行ったのか。
Ａ2　台風9号の防災行政無線からの指示は、13時45分に入間川地区、水富地区、柏原地区、入曽地区に避難準備情報を発令し、防災行政無線やエリアメールなどで広く市民などに周知した。


Ｑ3　指定避難所でない公民館などが避難所とされたが、その周知方法は。
Ａ3　防災行政無線やホームページ、ＳＮＳ、ケーブルテレビなど各メディアを活用し、市民などへ周知を行った。なお、自治会長との連携は、現地災害対策本部を立ち上げた地区センターが避難所開設の準備などに追われ、十分には情報共有がなされなかった

Ｑ4　（避難所とされることもある）公民館などに食料などの備蓄をすべきではないか。
Ａ4　水富公民館や広瀬公民館は、土砂災害の緊急避難場所として指定しているが、現状、備蓄はしておらず、必要な物資などは近くの備蓄倉庫から調達している。今後、最低限必要となる食料などを備蓄するよう、各施設と調整していく。

Ｑ5　このとき市長は沖縄にいて不在だったが、遠隔地での旅行などの際には、職務代理者を立てるべきだと思うが、その判断は？
Ａ5　地方自治法152条の職務代理の条文は、例えば、普通公共団体の長に事故が遭った場合ですとか、かなりの長期間にわたって長が欠けた場合、こういったときの規定である。そうした場合に、副市長はその職務を代理するという規定である。かなりの長期間にわたって、これは数ヵ月という単位で、やはり政令市の市長さんが入院をされたというケースがありますが、その場合についても頻繁に連絡がとり得るということで、職務代理を置いていないということであった。また、今回のような防災上の関係は、私がいない場合には副市長が、これはあらかじめ地域防災計画上、位置づけており、私がいてもいなくても、組織として災害に対応し得るようなことを日ごろから努力をしているので、その点についてはご了解いただきたい。

◆今後の防災体制
Ｑ6　女性の防災リーダーの養成のために、女性防災リーダー講座を設けるべきでないか。
Ａ6　さやま市民大学で平成25年度より地域の防災リーダー養成講座を実施して、多くの女性防災リーダーを養成している。また、女性防災リーダーの養成を図ることを目的に発足したＮＰＯ法人と狭山市の間で、27年度より市民提案型の協働事業を展開して、地域の防災リーダーとなり得る女性の養成を図っている。

Ｑ7　女性が避難所で活動できる体制として、あらかじめ避難所運営委員会の会議を実施し、避難所マニュアルによる運営訓練をしてはいかがか。
Ａ7　既に各避難所で行っている避難所運営会議に女性も参画し、避難所運営に反映することとしている。