一般質問要旨

1.防災
（1）地域防災の取り組み
【1】地域での防災リーダー育成の取り組みの状況は
【2】地域ぐるみの防災意識向上のために今後どのようなことが必要か
【3】防災訓練のあり方について、実態に即した訓練の実施は
【4】自主防災組織の状況は
【5】地域防災計画見直しの予定は
2.国民健康保険
（1）国保広域化の影響
【1】2018年度からの広域化について狭山市でどのような変更があるか
【2】埼玉県の試算と狭山市への状況は
【3】一般会計繰入金の継続についての考えは
【4】医療費削減の観点から
・減免制度の積極的周知について
・学校スポーツ保険の窓口払い解消
【5】国・県に対して、命を守る立場で予算措置を行うよう要望を

―――質問と答弁の要旨―――

Ｑ１　地域での防災リーダー育成の状況は。
Ａ１　自主防災組織の活性化が重要であり、防災リーダーの育成が不可欠である。さやま市民大学では、地域の防災リーダー養成講座を開催しており、これまで114人が受講している。また、埼玉県と市町村の共催で開催している自主防災組織リーダー養成講座には、平成25年度からの４年間で107人が受講している。

Ｑ２　マンションなどでは階段避難用ストレッチャー、水害の地域ではゴムボートなど、地域の実情に応じた資機材が必要では。
Ａ２　地域の実情に合わせた資機材を配備することも必要と考えており、今後、自主防災組織の意向なども把握する中で検討したい。

Ｑ３　危機管理監や新たな指定避難所を地域防災計画に位置づける予定は。
Ａ３　昨年８月の台風９号を教訓に、現在、新たな指定緊急避難場所の指定について検討を進めているところであり、これを踏まえるとともに、危機管理監の設置に伴う災害応急体制の見直しや避難情報の名称変更に伴う所要の改正などを含めて、平成29年度中をめどに、できる限り早い時期に改定したい。

Ｑ４　国保の広域化で狭山市の保険税について、県の試算は。
Ａ４　各市町村から提出された数値に基づく県の試算は、一人当たりの保険税額が８万5,962円から11万5,040円へ、33.83％の増となっている。

Ｑ５　一般会計からの繰り入れを継続すべきと思うが市の考えは。
Ａ５　基本的には運営方針に従うべきだが、国民健康保険税が大幅な引き上げとならないよう、まずは医療費の適正化や国民健康保険税の収納率の向上など赤字分を圧縮することが第一であり、本市の財政状況や国・県及び他市町村の動向を踏まえて、繰入金の継続の是非についても検討をしていきたい。

Ｑ６　学校スポーツ保険の窓口払いを解消することで、本来保険に請求できる分が積極的に申請できるのではないか。
Ａ６　日本スポーツ振興センター法施行令の規定に基づき、地方公共団体の教育委員会を通じて児童生徒の保護者が受け取るものとされており、こども医療費で一時立てかえすることは、市が給付金を受け取ることになることから、現時点では難しい。