一般質問要旨

1.まちづくり
（1）事業計画の立案
【1】駅周辺整備等の事業計画の立案はどのように進められているのか
【2】鉄道会社への説明と交渉は
【3】計画対象となる地権者への説明は
【4】周辺住民への周知の方法は
【5】資金の調達方法は
（2）法の規制と緩和
【1】法による規制の留意点は
【2】用途地域の変更を伴った事例は
【3】運用面で用途制限等の緩和策を取った事例は
（3）住民主体のまちづくり
【1】これまでの駅周辺整備等では、どのような手法で事業展開がされたか
【2】これまでの合意形成の図り方は
2.虐待防止
（1）児童虐待防止の方策
【1】児童虐待の件数の推移と現状は
【2】要保護児童対策地域協議会の機能と現在の動きは
【3】児童相談所等との連携は
【4】児童相談所との機能の違いは

―――質問と答弁の要旨―――

Ｑ１　これまで事業計画の立案はどのように進められたか。
Ａ１　狭山市駅西口市街地再開発事業と狭山市駅東口土地区画整理事業は、整備の手法や時期、内容など異なるが、それぞれ総合振興計画へ位置づけた上で、整備地区の状況を踏まえて、調査や権利者などの意向把握を行った。これをもとに事業計画案を作成し、法に基づき、都市計画決定や事業認可の手続を経て、事業を進めてきた。

Ｑ２　周辺住民への周知の方法は。
Ａ２　地権者の方には、意向確認などを入念に行いながら、事業への協力依頼や事業の進捗に必要な交渉を行ってきた。また、周辺住民の方にも、説明会や広報紙、ホームページなどを活用して、事業の周知と理解に努めてきた。

Ｑ３　合意形成の図り方は。
Ａ３　生活している方々の生活再建が第一であり、地区内の権利者の代表で構成する組織と協議、調整を重ねたり、個別に権利者を訪問したりしながら、事業に対する理解の促進を図ってきた。

Ｑ４　入曽駅周辺事業に経験を活かしていくか。
Ａ４　現在基本計画案を策定しているが、計画の内容を詰めていく中でも、駅前広場や道路の配置計画や、民間施設の導入計画などで、これまでの経験を生かす機会があり、今後においても事業の進捗により、さまざまな場面でこれまでの経験が生かされていくものと考えている。

Ｑ５　市と児童相談所は対等の関係にあるか。
Ａ５　児童相談所は専門機関であり、一時保護の権限もありますが、まずは保護に至らぬよう早期に対応することが第一であり、こうした点では、身近な場所で支援業務を行う市の役割は重要であり、市としては、児童相談所とは対等な立場にあると考えている。

Ｑ６　緊急時、市単独で対応する場合は。
Ａ６　例えば児童が放置されているなどの情報があれば、児童の安全を確認するため、市で保護し、児童相談所に送致することになる。また、家庭の中で児童の安全が危惧される状況が認められる場合には、市としてもちゅうちょせず、警察に通報するなどして、児童の安全を図っている。