一般質問要旨

1.福祉のまちづくり
(1)第3次障害者福祉プラン
【1】次期計画策定にあたって市の基本的な考え方は。
【2】各種課題についての取り組み状況
・「多様な情報提供体制」の基本となる、各種障がいへの理解をどう広めるか。
・誰もが利用しやすいまちづくりへ「福祉環境整備要綱」の見直しを行う必要があるのでは。
・「災害時の対応」について、これまでの取り組みと、個別支援計画の策定状況は。
(2)ごみの戸別収集
【1】高齢者世帯等へのごみの戸別収集について、その後の検討状況は。
【2】市内の指定業者に委託することは可能か。
【3】ＮＰＯ法人等への事業委託など、福祉施策との連携は。

―――質問と答弁の要旨―――

◆障がい者福祉のさらなる充実を
Ｑ１　トイレの高さや複数系統の洋式化など、現状に合わせて福祉環境整備要綱の見直しを行ってほしいが、市の考えは。
Ａ１　平成８年の改正以降、要綱の見直しを行っていないが、トイレの仕様など一部の内容は見直しが必要と認識している。

Ｑ２　災害時要援護者支援を希望する方のうち、障害者手帳保持者は何人くらいか。第４次障害者福祉プランに、災害時個別支援計画の策定目標を掲げ、早急に進めるべきではないか。
Ａ２　支援希望者は8,700人で、うち障害者手帳保持者は2,200人。また、個別支援計画の早期策定は大変重要と考えているが、第４次障害者福祉プランでの目標値設定は難しい。

Ｑ３　障がいの特性を理解する取り組みについて、どのようなことを行ってきたか。また今後の予定は。

Ａ３　相談支援事業所間のネットワークを活用し、相談支援に係る職員のスキルアップや情報の共有に努めたところ。また、昨年４月には、障害者差別解消支援地域協議会を設置し、障害特性の理解のための研修や啓発等を行った。今後は、差別事例、好事例などを冊子にして庁内各課に配布するとともに、職員研修や出前講座の資料の一部として活用したい。

◆だれもが高齢者に。ごみの戸別収集継続を
Ｑ４　高齢者のごみの戸別収集について、事業を継続するための検討状況は。
Ａ４　本年度は再任用職員を活用し、待機中の方にも対応できる体制が確保できている。将来的に戸別収集が必要な方が増え、直営が困難となった場合は、委託が必要と考える。

Ｑ５　今後、一時多量ごみなどは、市内NPOへ福祉事業として委託することなども検討する必要があるのではないか。
Ａ５　仮に福祉事業としてごみの収集、運搬を委託する場合であっても、事業の継続性の観点から、一般廃棄物収集運搬業の許可基準に準ずる運搬車両を有するとともに、収集、運搬業務を的確に行うことができる知識や技能及び財政基盤を備えた法人へ委託する必要があると考えている。