一般質問要旨

1.入曽駅周辺事業
(1)計画策定に向けて
【1】計画案の策定経過は
【2】計画案の修正・見直しの予定と方法
・どこで、誰が、どのように、いつまで
【3】市民の計画への意向の反映
・計画案の公表時期、方法、意向聴取は
【4】議会への計画策定の経過報告と議員への計画に対する意見聴取とその反映
・いつ、どのように
2.民間活力の導入
(1)見解
【1】民間活力導入に対する市の見解は
・どのような手法をどのような場合に考えているか。
・今後の予定。
・手法採択。
(2)具体的な事例
【1】入曽駅周辺事業に対しての手法の見解は
・定期借地権
・駅前広場（インフラ）のＰＦＩ
【2】旧入間中学校跡地の交流施設建設へのＰＦＩ導入についての見解は
3.子育て
(1)乳幼児健康診査
【1】平成27年度健診未受診者数と、その後の状況（特に未面会に対して）は
【2】地区別の状況。特に水富地区の状況とその原因は
【3】乳幼児健康診査の改革
・未受診者を少なくする工夫として、地域の病院との連携を強化し、検診を地域で受けられるようにしてほしいが見解は。
(2)保育
【1】保育所の待機児童対策の来年度以降の計画は
【2】学童保育室の待機児童対策の来年度以降の計画は
4.環境
(1)温暖化対策（省エネ、再生可能エネルギーの導入、グリッド化、エコ化）
【1】入曽駅前周辺事業における温暖化対策への見解は
【2】旧入間中学校跡地並びに、交流施設への温暖化対策への見解は

―――質問と答弁の要旨―――

◆入曽駅周辺整備事業案
Ｑ１　どのように案を策定したか。
Ａ１　入曽駅周辺は、駅前の交通上の問題や地域の拠点として未整備であったことから、昭和55年ごろから整備に向けて地権者との合意形成に努めてきた。しかし、事業に反対の意見が多く地権者の合意が得られなかったため、平成25年に事業の実施を休止した。
　　　こうした経緯を踏まえ、28年度には駅周辺の現状を勘案し、整備予定区域を絞り、まずは事業の実施に向けて基本計画を策定することとした。公共施設の整備、民間施設の立地、土地利用計画案の作成と事業化に向けた事業手法の検討などを行い、これらを基本計画案として取りまとめた。

Ｑ２　市民や議会の意見聴取やその意見を計画にどう反映するのか。
Ａ２　基本計画を確定する前に、整備予定区域外の地域住民からも意見などを聞く機会を設けるほか、パブリックコメントを実施するなどして、市民の意向も踏まえた計画としたい。市議会へは、時期を捉えて、報告や意見聴取する予定である。

◆民間活力の導入
Ｑ３　民間活力をどのような場合にどのような手段を考えているのか。
Ａ３　行政サービスの向上、行政コストの削減、業務プロセスの改善、職員の適正配置などで民間事業者の経営力やノウハウが生かされ、効果が認められる場合に導入を進めてきた。手法としては公共施設の整備や管理運営はＰＦＩ制度や指定管理者制度など。サービスの提供などは業務委託などの方法を活用してきた。

Ｑ４　入曽駅周辺事業、入曽交流施設(仮称)についてはどうするのか。
Ａ４　基本計画を策定する中で、特に旧入間小学校跡地は民間事業者による土地活用を考えている。


◆子育て
Ｑ５　乳幼児健康診査を各地の医療機関で受けられるように改革してはどうか。
Ａ５　乳幼児健康診査は単に乳幼児の発育、発達の状況を確認するだけではなく、養育者に対して育児や生活習慣などの指導を行ったり、虐待のリスクを早期に発見し、未然に防止することも目的としており、医師や歯科医師だけでなく、保健師や管理栄養士など他職種の専門職がかかわり実施するものであり、健診後も必要な場合には相談や指導を通じて継続した支援を行っている。地域の医療機関も健診会場とし、利便性を高めることは、未受診者を少なくする上では意義があると考えるが、他職種が一同にかかわる現在の実施方法が乳幼児健康診査の目的達成のためには効果的であることから、今後もこの方法を継続したいと考えている。

Ｑ６　保育所、学童保育室の30年度以降の整備はどうなるのか。
Ａ６　保育所は、子ども・子育て支援事業計画に基づき、既存施設の定員の見直し、幼稚園の認定こども園への移行、地域型保育事業所の整備に取り組むほか、民間の新たな認可保育所等の整備も視野に入れ検討していく。
学童保育室は、学校と連携して余裕教室などの活用を基本に定員の増加を図り、その解消に努めていく。

◆環境(温暖化計画)
Ｑ７　入曽駅周辺事業、入間中学校跡地、入曽交流施設ではどうして行くのか。
Ａ７　入曽駅周辺整備事業は、駅前広場などの整備や民間施設の立地に当たっては、省エネルギー化や太陽光などの再生可能エネルギーの活用について十分に配慮したい。
旧入間中学校跡地は、太陽光などの再生可能エネルギーの利用、断熱、通風、採光、熱効率などを考慮した省エネルギー化の推進など、地球温暖化対策を積極的に取り入れたいと考えている。
入曽地区地域交流施設（仮称）は、ＬＥＤ照明器具を採用するとともに、太陽光発電システムの設置を予定している。