一般質問要旨

1.幹部職員の死亡事案から見る、全庁あげての働き方改革の方向性
(1)幹部職員の死亡事案にかかる新聞報道後の警察の状況と当市としての要因の解明
【1】幹部職員の死亡事案について
・新聞報道後の警察の調査の状況は。
・狭山市への事情聴取はあったか。
・市としての要因解明に向けた取り組みは。
(2)狭山市役所の働き方改革
【1】当市では、職員の残業時間が依然多い。職員の健康、仕事の効率アップ、市民の福祉向上の視点から、超過勤務の削減と同時に、部下が上司に自由にものが言え、上司も部下をおもんぱかる働きやすい風通しのいい職場に改革する必要性を感じる。
・各部局の月平均・年平均の残業時間は。
・残業時間短縮のための今後の方針は。
・他課との応援体制は、どの程度構築されているか。
【2】働き方改革の審議会、又は第三者委員会を庁内に設置する必要があると考えるが、見解は。
【3】市長が、企業誘致に力を入れていることに期待している。今回の不幸な出来事を教訓に、市内でも大きな事業体である狭山市役所が、率先して働き方改革に取り組み、「公務員になるなら狭山」と若者が公募試験に大勢来ること、若手職員と先輩職員が協力して、市民福祉が充実するような施策を講じることで、新規企業の誘致にも相乗効果が発揮されると考えるが、見解は。

―――質問と答弁の要旨―――

◆働きやすい職場づくりを
Ｑ１　幹部職員の死亡について、警察の事情聴取はあったのか。
Ａ１　職員が身を投げた当日、警察による現場検証などが行われ、関係職員が立ち会ったが、その後、市への事情聴取はない。

Ｑ２　狭山市として要因解明に向けた取り組みの状況は。
Ａ２　当該職員がなぜ死に至ったのか、その理由は本人以外に知るすべはないが、今後、亡くなった職員の業務実態を把握するための外部有識者会議を立ち上げる予定であり、現在はその準備段階にある。

Ｑ３　職員の健康、仕事の効率アップ、市民の福祉向上の視点から、超過勤務の削減方針はどうか。
Ａ３　これまでも水曜日と金曜日のノー残業デーにおける定時退庁を徹底してきた。また、残業の多い所属には朝方勤務を励行するとともに、上司みずから配下の職員の規範となり率先して定時退庁できるよう業務の改善に取り組んでいるが、今後も超過勤務時間のさらなる削減を図っていきたいと考えている。

Ｑ４　不幸な出来事を教訓に、部下が上司に自由にものが言え、上司も部下をおもんばかる働きやすい風通しのいい職場に改革し、「公務員になるなら狭山市役所」と若い人が応募試験に数多くくる職場にすることで、市長の取り組んでいる民間企業の誘致にも相乗効果をもたらすのではないか。
Ａ４　働き方改革への取り組みについて、まずは今回設置する外部有識者会議での調査結果を踏まえて、改善すべき点があれば改善をしていく。また社会全体でワークライフバランスの重要性に対する意識が高まっていることから、職員のワークライフバランスの充実を図っていきたいと考えており、そのためには既存の考えにとらわれず、さまざまな業務改善に取り組むことが重要と認識をしており、超過勤務の抑制や休暇の取得しやすい環境の醸成など職場環境の改善はもとより、業務のあり方自体も見直しをするなどして、職員が意欲を持って働ける職場風土を醸成したいと考えている。