一般質問要旨

１．地方創生の本格的事業展開
(1)地方創生へのこれまでの取り組みと今後の取り組みについて
【1】「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の各種施策の達成状況の検証及び必要な見直しについての取り組みはどのようになっているか
【2】国の「総合戦略」2016改訂版では４つの政策の基本目標を示し、主要施策とＫＰＩ(重要業績評価指標)を示しているが、狭山市の取り組みはどのようになっているか
・「地方に仕事をつくり、安心して働けるようにする」について
・「地方への新しいひとの流れをつくる」について
・「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」について
・「時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する」について
【3】国の平成29年度予算では、「地方創生推進交付金」について交付上限額の引き上げなど運用面に弾力化を持たせ地方創生の一層の深化を図るとして、特に仕事をつくる施策も目白押しにあるなかで、狭山市の取り組みはどのようになって
いるか
２．福祉施策としての居住支援
(1)福祉部局と住宅部局の連携を
【1】住宅を確保することが困難な高齢者や低所得者、障がいのある方等に対する居住支援の実状はいかがか。また、更なる支援の充実が必要だと考えるが見解はいかがか
【2】公営住宅だけでなく民間賃貸住宅や空き家を活用することも含め生活困窮者が安心して住むことができる住宅セーフティーネットを構築することは重要だと考えるが見解はいかがか
【3】住宅を確保するだけではなく、住宅で住み続けられるよう生活支援を提供する仕組みが重要だと考えるが、見解はいかがか
【4】本年10月に施行される「新たな住宅セーフティーネット制度」についてどのように対応する考えか

―――質問と答弁の要旨―――

◆住まいは、生きていくうえで、そして自立をするうえでの基盤
Ｑ１　住宅確保が困難な方への居住支援の充実の必要性は。
Ａ１　低所得者に一定期間家賃相当額を支給したり、困窮度などにより市営住宅に優先入居させたりしている。また、一部の市営住宅では車椅子を利用する障害者向けの住居を設けている。高齢者や障害者、低所得者が今後も地域で安心して暮らしていくためには、その基盤となる住まいの確保が必要不可欠なため、今後のまちづくりにおける重要課題としてとらえ、さらなる充実を図ることが必要と考えている。

Ｑ２　公営住宅だけでなく、民間賃貸住宅や空き家の活用も含め、生活困窮者が安心して住むことができるセーフティーネットの構築への見解は。
Ａ２　民間賃貸住宅や空き家を活用して住宅セーフティーネットの仕組みを構築することは、生活困窮者の居住の安定を図る上で重要で、また、民間賃貸住宅や空き家の活用を図る上でも意義あるものと認識しており、今後、国や県の動向を見ながら検討していく。

Ｑ３　住宅を確保するだけでなく、住宅で住み続けられる生活支援をする仕組みが重要だが見解は。
Ａ３　障害のある方に対する生活支援として、グループホームにお住まいの方には、世話人や生活支援員を配置し、食事、入浴の介護や日常生活上の援助を行っている。また、高齢者への生活支援として、市営柏原団地と隣接する県営狭山柏原住宅では、市内の社会福祉法人に委託して、入居者の安否確認や生活相談、緊急時の対応を行っている。

Ｑ４　「新たな住宅セーフティーネット制度」にどう対応するのか。
Ａ４　本制度は増加する空き家の有効活用と、住宅の確保が困難な高齢者などの入居の支援を一体的に行うもので、大変に意義のある制度と認識している。そこで、狭山市としても本制度の活用について検討していきたいと考えている。

◆地方創生へのこれまでの取り組みと今後の取り組みについて
Ｑ５　地方創生は、「ひと」が中心であり長期的には、「しごと」が「ひと」を呼び、「ひと」が「まち」をつくるという好循環を確立していくことが重要だが事業との整合は。
Ａ５　まち・ひと・しごと創生総合戦略では、市内に仕事を創出することで新たな人の流れを生むという好循環を、まちの活性化が支えていくことで地方の創生を図ろうとするものだが、狭山市の総合戦略は５つの基本目標と13の施策の方向、そして49の主な施策により組み立てられている。これらの進行管理を行うに当たっては、特に施策レベルにおいて、仕事と人の好循環とまちの活性化を意識して、各施策の実施がこれらと整合して総合的に推進が図れるということを検証しながら取り組んでいきたいと考えている。