一般質問要旨

１．危機管理
(1)災害時受援体制の整備
【1】平成26年第１回定例会や平成28年第２回定例会でも質問しているが、その後の取組み状況は。
【2】本年３月の内閣府による「地方公共団体における災害時受援体制に関するガイドライン」の公表を受けての対応は。
(2)ドローン（無人航空機）の活用
【1】災害時におけるドローン活用に関する検討状況と、その他業務や地域活性化への活用に関する検討状況は。
(3)総合防災訓練
【1】訓練実施及び計画等における女性、障がいのある方及び児童・生徒の参画状況は。
【2】民間団体との連携状況は。

―――質問と答弁の要旨―――

◆災害時受援計画の策定
Ｑ１　平時の職員数を減らすことは費用削減の効果がある一方、災害時などの緊急対応人員の不足が予想される。それらを補うため、他市からの応援を効果的に受け入れる計画の早期策定が求められるが見解は。
Ａ１　災害時受援計画を策定するには、災害時に支援を必要とする内容を事前に特定し、人員や物資などをリストアップする必要がある。そのための時間を要することから、平成30年度中の計画策定を目指している。

◆ドローン活用への積極的な取り組みを求む
Ｑ２　過去にも指摘しているが、今後ますます技術革新が進んでいくドローン(無人航空機)は、市の業務への活用の可能性が大いに感じられる。現在の検討状況は。
Ａ２　災害時のドローンの活用は、導入機種、飛行範囲や空域、オペレーターの養成など具体的に検討を行っていく。また、防災対策以外でも、さまざまな分野で活用が期待できることから、関係課と検討していきたい。

◆より実践的な防災訓練の実施に向けて
Ｑ３　平日の日中に災害が発生した場合、避難活動の中心となるのは女性、高齢者、児童・生徒である。今年度の総合防災訓練の計画段階におけるそれらの方々の参画状況は。
Ａ３　計画段階では、参加を予定していなかったが、市が作成した訓練概要により、関係団体などを通して積極的に参加を呼びかけた。