一般質問要旨

１．財産管理
(1)土地
【1】市全域における行政及び普通財産の土地の状況は。
【2】上記の土地の活用状況は（未利用地、目的外の利用）。
【3】借地、貸地の状況は。
【4】今後におけるそれら土地活用の対策や計画は。
(2)車両
【1】市の電気自動車の導入状況は。
【2】電気自動車型社会への対応として、利用拡大への考えは。
【3】水素燃料車の導入の考えは。
２．子育て支援
(1)妊婦支援
【1】特定妊婦の特定方法と狭山市の状況は（他市との比較なども含め）。
【2】特定妊婦の具体的な支援はどうしているのか（保健センター、こども支援課、障害者福祉課、生活福祉課）。
【3】特定妊婦の支援への課題と対策は。
(2)産後の支援の充実
【1】特定妊婦とされた家庭への産後の支援の状況は。
【2】特定妊婦とされた家庭での支援の課題と対策は（保健センター、こども支援課、障害者福祉課、生活福祉課）。
(3)保育所
【1】待機児童の状況は（地区別・年齢別）。
【2】待機児童解消の方策と待機児童ゼロへの決意は。
３．防災
(1)避難
【1】今年の台風による避難について。
・避難の周知方法は。
・避難状況は。
・避難所の夜間の職員体制は。
【2】公民館の避難所備品の現状は（布団、食料、衣服）。
【3】早く避難を促す方策と課題は。

―――質問と答弁の要旨―――

◆妊娠時からの途切れない母子支援を
Ｑ１　狭山市の特定妊婦（出産後の養育について出産前に支援を行うことが特に必要と認められる妊婦）の状況は。
Ａ１　平成28年度は、全妊婦の約10％100名の方を特定妊婦と判定した。

Ｑ２　特定妊婦への具体的な支援はどうしているか。また、どのような支援が利用できるのか。
Ａ２　特定妊婦となった段階から、地区担当の保健師が家庭を訪問するなどして、出産や産後の不安の解消に努めることに主眼を置き、必要な支援を行っている。また、両親学級やマタニティースクールへの参加を案内するとともに、必要に応じ、関係課と連携して支援を行っている。

Ｑ３　特定妊婦に対する支援の課題は。また、その対策は。
Ａ３　保健師の配置がない市民課や地区センターで届け出をした６割程度の妊婦は、妊娠届の提出時に直接面談ができていない。この場合、情報が不足し特定妊婦の判定を迅速に行うことが難しく、また、不十分な情報を補うために、保健師は電話や訪問などの事後対応に相当の時間と労力を費やしている。このことから、今後は面談率の向上を図ることが課題となっている。

Ｑ４　特定妊婦とされた家庭への産後の支援の状況は。
Ａ４　出産後、地区担当保健師または新生児訪問事業を担当する助産師が直接自宅を訪問して産後の母子の状況を把握した上で、保健センター、障害者福祉課、保育幼稚園課などの職員が参加して、こども支援課が開催する受理処遇会議の場において、ケースごとに課題をていねいに検討し、今後の支援方針を決定している。

◆保育所の定員を大幅に増やしてほしい
Ｑ５　現在の保育所などへの待機児童の地区別、年齢別の状況は。
Ａ５　平成29年11月１日現在、入間川地区が22人、富士見・狭山台地区が25人、入曽地区が20人、堀兼地区が９人、奥富・新狭山地区が13人、柏原地区が６人、水富地区が34人の合計129人。年齢別は、ゼロ歳児が50人、１歳児が25人、２歳児が31人、３歳児が19人、４歳児が３人、５歳児が１人となっている。

Ｑ６　保育所の思い切った定員増が必要と考えるが、どのような待機児童対策を行い、待機児童ゼロについての決意は。
Ａ６　待機児童の解消は、子ども・子育て支援事業計画に掲げているとおり、既存施設の定員の見直し、幼稚園の認定こども園への移行促進、地域型保育事業所の整備に取り組むほか、新たな認可保育所などの整備にも柔軟に対応し、平成31年度までに解消することを目標に鋭意取り組んでまいります。なお、増大する保育ニーズに対応するために、同計画に定める保育の提供体制の見直しも鋭意検討していく。