一般質問要旨

１．ＮＨＫ受信料補助制度と市の対応
(1)事業の経過
【1】ＮＨＫ受信料補助制度事業開始から今日までの経過は。
【2】補助制度の施行自治体は。
(2)事業の見直し
【1】事業の見直し・廃止の理由は。
【2】補助制度が作られた理由は何か。
【3】理由となった問題点は解決しているのか。
(3)補助制度の見直し・廃止への対応
【1】実態の調査と、住民の意見聴取を
【2】見直し・廃止に対する市の検証を
【3】検証結果を元に、他自治体との連携・国への要請を

２．税の滞納整理事業
(1)滞納整理事務
【1】市税等徴収指導員の配置目的と達成度は。
【2】指導員の具体的な業務状況は。
【3】今後の計画は。
(2)滞納分の納税
【1】納税相談への対応は。
【2】分納の考え方は。

３．幹部職員自死
(1)自死から１年
【1】外部有識者の調査委員会の立ち上げは。
【2】委員会開催の状況は。
【3】委員会内容の報告は。
【4】今後への教訓は。

―――質問と答弁の要旨―――

◆テレビ視聴の現状調査を
Ｑ１　防音工事が終了しても、飛行機騒音でテレビの視聴が困難。市として現状を調査する考えは。
Ａ１　防音工事に係る補助制度は国の施策であるため、市で調査を行う考えはない。なお、住民からの意見聴取は、防衛省北関東防衛局が専用ダイヤルを設け、対応している。

◆滞納税金の分割納付は直近分から
Ｑ２　いつまでも完納の目途がたたない場合には直近分から徴収すべき。考えは。
Ａ２　分割納付は、納税相談や資産調査などで納税者の実情と担税力を把握し、必要に応じて徴収猶予などの納税緩和措置を適用するなどしている。そのためには、納税相談をしていただき、分納額が妥当かを判断した上で、納税者の生活再建につながる納税方法を検討している。

◆幹部職員自死問題の調査は
Ｑ３　幹部職員自死の調査委員会の状況、調査結果の報告は。
Ａ３　調査委員会は、法律、職場環境、労務管理の専門家３名で構成され、平成29年10月に立ち上げた。これまで９回の会議を開催し、３月に開催した最後の会議で、市長に対して調査報告書と要望書が提出された。まずは、ご遺族に報告し、了解を得た上で議会に報告する。