一般質問要旨

１．災害時における危機管理体制
(1)避難指示の発令基準
【1】要援護避難者や、子ども、高齢者といった避難する際に時間のかかる避難者に対しては危機状況の総合的判断により避難指示を前倒しする等の対応が必要と考えますが、その際の判断基準となる根拠についてどのように考えていますか。
(2)災害対策本部の機能維持・安全確保
【1】大きな災害が発生した場合、災害対策本部は災害緊急事態の布告〜緊急災害対策〜災害復旧までの間、各所管の協力のもと全庁をあげて被災者支援を行わなければなりませんが、災害対策本部の機能維持・安全確保はどのように行われますか。
(3)防災指針の構築
【1】従来にまして広範な対応が求められる危機管理について所管を横断した支援活動が求められる。そのために行動の基本となる防災指針を構築する必要があると考えますが、見解を求めます。
(4)狭山市地域防災計画の改訂
【1】現在の狭山市地域防災計画は危機管理監設置の前に改訂された防災計画ですが、その後の改訂の進捗及び危機管理監の所掌事務と権限についてどのように構築されていますか。
(5)共助の推進
【1】災害発生時における減災を考えるときに地域の住民同士が助け合う共助が最も大切であると考えますが推進をどのように行っていますか。
(6)応援体制の構築
【1】被災した自治体への支援について熊本地震の際など狭山市はいち早く被災地支援の体制を整えましたが、なかなか出発できなかったというような過去の事例がありました。支援を受ける側には準備ができていないという現地事情もありますが、応援する側で人的・物的支援計画を整備し他の自治体に対してより迅速な救援ができる体制の整備をどのように行っていますか。
(7)受援体制の整備
【1】被災した場合に受ける支援について、どのような被災の状況で何の支援をどのように受けるのか、また人的・物的支援の要、不要の判断や援助を受ける側の体制の整備をどのように構築してゆきますか。
(8)地域中核病院や自衛隊との連携
【1】大きな災害が発生した場合では市内にある地域中核病院や航空自衛隊入間基地との連携も視野に入れておかなければならないと考えますが、連絡手段の確保及び連携の体制構築や災害対応演習などの訓練はどのように行われていますか。

２．公営企業のありかた
(1)上下水道事業
【1】住民の日常生活に直接関わる事業であり、公衆衛生の向上や生活環境の改善などその役割は、大変重要です。経費削減による効率的経営が求められている中、公営企業として事業を行うことの意義をどのように考えていますか。
【2】少子高齢化に伴う収入の減少に対しどのような経営戦略により財源を確保し健全な企業経営を行うことを考えていますか。
【3】高度成長期に整備した、施設の老朽化や、管路の更新・耐震化など設備投資の指標となる有形固定資産減価償却率や管路経年化率及び管路更新率の状況はどのような現状にあり、将来にわたり継続的市民サービスを維持するためにどのように計画を立てていますか。
【4】公営企業は独立採算が原則であり経営状況を財務指標やさまざまな経営指標により分析・把握し自ら事業を展開してゆかなければならないが、中でも有事に備えた内部留保をどのように捉えていますか。

―――質問と答弁の要旨―――

◆避難指示発令基準の総合的判断
Ｑ１　要援護者、高齢者、子どもは避難に時間を要するが、避難準備時間を確保するための避難指示を前倒しして発令するなどの判断基準は。
Ａ１　水位周知河川である入間川で避難判断水位に達した場合は、避難準備と高齢者などの避難開始の情報を発令するが、この避難情報を前倒しして発令するための水位は決めていない。しかし、大雨のピークが夜中になると想定される場合や台風が勢力を強めて接近する可能性がある場合は、早目に避難情報を発令する。
　不老川は水位基準はないが、入曽調節池が一定の水位に達した場合、避難情報を発令する。

◆災害対策本部の機能維持と・安全確保
Ｑ２　各所管の協力のもと、全庁をあげて被災者支援を行わなければならないが、災害対策本部が被災した場合の機能維持と安全対策は。
Ａ２　大規模地震などの発生時には行政も被災し、職員、物資、ライフラインなどに被害が生じることが想定される。こうした状況下では、あらかじめ優先的に実施すべき非常時優先業務を特定し、その業務の執行体制や対応手順などを定めておくことが重要である。平成29年３月に狭山市業務継続計画を策定し、大規模災害時は、この計画に基づいて災害対策本部の機能を維持していく。

◆所管を横断した防災指針の構築が必要
Ｑ３　従来に増して広範な対応が求められる支援活動について、所管を横断した指針を持つことでより円滑・迅速な支援体制を作ることが出来ると考えるが見解は。
Ａ３　現状において危機管理の行動の基本となる防災指針は策定していないが、近年発生するさまざまな危機は自然災害にとどまらず、武力攻撃事態やテロ行為など、いつ、何が起きてもおかしくない状況である。危機管理に関する基本的な対応方法などを定めた防災指針を定めておくことの意義は認められるため、今後、策定に向け検討していきたいと考えている。