一般質問要旨

１．地域活性化
(1)シェアリングエコノミー
【1】共助社会の進展に伴い「所有から利用へ」の考え方のもと、シェアリングの考
えで、遊休資産の有効活用などが広がっている。それらの考えを活用し、行政課題の解決につなげる自治体も出てきているが、当市の見解は。
(2)住宅宿泊事業法（民泊新法：６月15日施行）
【1】(1)の考え方のひとつに「民泊」がある。インバウンド需要の取り込みなど、
地域活性化に有効な反面、治安や生活環境への悪影響も懸念されている。本件に関し、当市への県からの情報提供や、当市からの市内への集合住宅管理組合等への情報提供の状況は。

２．危機管理
(1)タイムライン
【1】策定結果やそれにより見えてきた課題は。
【2】今後の活用に関する考え方は。
(2)入曽地区防災計画
【1】策定結果やそれにより見えてきた課題は。
【2】今後の活用に関する考え方は。

―――質問と答弁の要旨―――

◆地域における防災計画
Ｑ１　「事前防災行動計画（タイムライン）」の内容の更なる改善の必要性は。
Ａ１　今後も実際の台風への対応などを通じて運用し、その効果を検証するとともに、その結果を踏まえて必要な改善を行っていく必要があると考えている。

Ｑ２　「地区防災計画」をさらに実践的なものにするために、策定協議会か新組織の継続的な活動が期待されるが見解は。
Ａ２　本策定協議会は、平成30年３月の計画の策定により目的を終えたが、今後定期的に計画に基づく防災活動を実践し、検証や見直しを行っていくことが重要と考えている。その際には、改めて検討する組織を立ち上げる必要があると考えている。

◆住宅宿泊事業法（民泊新法）
Ｑ３　外国人の誘客など地域活性化への切り札として大きな期待とともに、治安や生活環境への悪影響も懸念されるが見解は。
Ａ３　狭山市を訪れる外国人も増加し、市内での飲食やお茶などの物産品の購入による経済効果が見込まれる。一方で、ごみの処理や、騒音などによる生活環境への悪影響や、治安悪化が懸念されるところであり、また、災害発生時などは、日本語が不自由な訪日外国人の安全確保などで問題が生じることも考えられる。