一般質問要旨
- 会議名
- 平成３０年 ９月 定例会（第３回）
- 質問日
- 平成30年9月18日
- 区分
- 一般質問
- 議員名
- 内藤光雄 (新政みらい)
要旨
1．狭山市公共施設等総合管理計画（平成29年・2017年3月策定）
(1)計画の概要及び人口と財政との関連について
【1】計画策定に至った背景は。
【2】計画策定の目的は。
【3】「第4次総合計画」や「狭山市行財政改革指針」との関係は。
【4】人口減少と少子高齢化が与える影響は。
【5】財政（歳入・歳出）状況の今後を踏まえ反映した内容は。
(2)公共施設等の現況と今後の見通しについて
【1】公共施設の保有状況は。
【2】建物等の築年数等老朽化の状況は。
【3】平均的な一人当たりの公共施設の延床面積は。
【4】公共施設の改修・建替えに係る経費の算出状況は。
(3)基本目標及び基本方針について
【1】基本目標を「公共施設の今後のあり方を見直し、必要な施設サービスを持続的
に提供する」ことを掲げ、具現化のために定めた2項目の基本方針を踏まえ
・「総合的かつ計画的に施設の管理を行う」とあるが、具体的な管理手法は。
・保全計画において、長寿命化を行う判断基準（躯体の健全性評価）は。
・「施設の統廃合を計画的に実施する」とあるが、具体的な実施手段は。
・施設の統廃合において、集約化・複合化・民間施設の活用・主体の変更・広域
連携・廃止・徐却等の選定基準は。
・公共施設総量（延床面積）を40年間で30％削減することを目標とした根拠は。
(4)他市での類似計画について
【1】「狭山市公共施設等総合管理計画」策定にあたり、参考とした他市等の類似計
画は。
【2】参考とした類似計画の進捗状況と効果及び評価は。
(5)市民への理解・周知活動について
【1】計画策定後、約1年６か月が経過したが市民への理解・周知活動の状況は。
【2】市民の理解状況の浸透度及びその把握方法は。
【3】今後の更なる理解・周知活動の方策は。
(6)推進体制について
【1】「職員の意識の醸成」とあるが具体的な取り組み内容は。
【2】「市民や民間事業者との連携」とあるが具体的な取り組み内容は。
2．狭山市公共施設再編計画（平成30年・2018年4月策定）
(1)計画の実行について
【1】計画期間10年間で延床面積の削減目標を9.7％とした根拠は。
【2】削減目標から試算出来る効果は。
(2)計画の進め方について
【1】地域住民や施設利用者等の意見等を踏まえて進めるとあるが、具体的な手段及
びその頻度は。
(3)計画の見直しについて
【1】調整を図る必要が生じた場合や今後の社会情勢の変化などに対応する必要が生
じた場合は、計画の見直しを行うとあるが、想定している事象は。
(4)今後の推進について
【1】今後の10年間の計画推進にあたり特に注意する点及び次の10年間を見据えた準
備や想定すべき内容は。
―――質問と答弁の要旨―――
◆狭山市の公共施設の現状と必要な経費
Q1 建物の築年数など老朽化の状況は。
A1 大規模改修が必要となる目安の築30年以上の施設の床面積の合計は約28万5,000平方メートルで、全体の約71％を占めている。築20年以上30年未満の施設の床面積の合計は約5万9,000平方メートルで、全体の約15％を占めている。
Q2 公共施設の改修・建て替えに係る経費の算出状況は。
A2 市が保有する全公共施設を、建て替えなどを行いながら、将来も保有し続けるためには、今後40年間の総額で約1,861億円、年平均で約46.5億円の経費がかかると試算しており、これまでの投資的経費の年平均21.3億円の約2.2倍になる。
◆市民や利用者に計画を理解していただくために
Q3 計画を実行するにあたり、慎重に進めることや注意すべき点は。
A3 市民に対して公共施設を取り巻く状況について説明し、公共施設の再編が避けては通れない課題であることを理解していただくことが重要である。個々の施設を再編するにあたっては、地域や利用者の意見を聞きながら丁寧に進めていく。
◆公共施設再編への具体的内容
Q4 公共施設の保有状況は。
A4 平成26年度のデータでは、建物の延べ床面積の合計は約39万9,000平方メートルで、主な内訳としては学校教育系施設が約49％と最も多く、次いで公営住宅が約13％、市民文化系施設が約9％となっている。
Q5 公共施設等総合管理計画の市民に対する理解活動及び浸透度は。
A5 自治会長や民生児童委員及びまちづくり推進会議や老人クラブなどの代表者を対象に、説明会を16回開催するとともに、一般市民向けの説明会を5回開催し、延べ342名の参加があった。また、平成29年12月には3ヵ所の会場でワークショップ及び講演会を開催し、延べ235名の参加があった。
説明会のアンケート調査では、「市が公共施設の老朽化問題に直面していることを事前に知っていたか」との質問に、144人中128人が「知っていた」と回答しており、その割合は89％であった。
また、市民3,000人を行ったアンケート調査では、公共施設の老朽化問題に、「知っている」と回答した人の割合は15％で、「詳しく知らないが聞いたことがある」と回答した人の割合は35％であった。
(1)計画の概要及び人口と財政との関連について
【1】計画策定に至った背景は。
【2】計画策定の目的は。
【3】「第4次総合計画」や「狭山市行財政改革指針」との関係は。
【4】人口減少と少子高齢化が与える影響は。
【5】財政（歳入・歳出）状況の今後を踏まえ反映した内容は。
(2)公共施設等の現況と今後の見通しについて
【1】公共施設の保有状況は。
【2】建物等の築年数等老朽化の状況は。
【3】平均的な一人当たりの公共施設の延床面積は。
【4】公共施設の改修・建替えに係る経費の算出状況は。
(3)基本目標及び基本方針について
【1】基本目標を「公共施設の今後のあり方を見直し、必要な施設サービスを持続的
に提供する」ことを掲げ、具現化のために定めた2項目の基本方針を踏まえ
・「総合的かつ計画的に施設の管理を行う」とあるが、具体的な管理手法は。
・保全計画において、長寿命化を行う判断基準（躯体の健全性評価）は。
・「施設の統廃合を計画的に実施する」とあるが、具体的な実施手段は。
・施設の統廃合において、集約化・複合化・民間施設の活用・主体の変更・広域
連携・廃止・徐却等の選定基準は。
・公共施設総量（延床面積）を40年間で30％削減することを目標とした根拠は。
(4)他市での類似計画について
【1】「狭山市公共施設等総合管理計画」策定にあたり、参考とした他市等の類似計
画は。
【2】参考とした類似計画の進捗状況と効果及び評価は。
(5)市民への理解・周知活動について
【1】計画策定後、約1年６か月が経過したが市民への理解・周知活動の状況は。
【2】市民の理解状況の浸透度及びその把握方法は。
【3】今後の更なる理解・周知活動の方策は。
(6)推進体制について
【1】「職員の意識の醸成」とあるが具体的な取り組み内容は。
【2】「市民や民間事業者との連携」とあるが具体的な取り組み内容は。
2．狭山市公共施設再編計画（平成30年・2018年4月策定）
(1)計画の実行について
【1】計画期間10年間で延床面積の削減目標を9.7％とした根拠は。
【2】削減目標から試算出来る効果は。
(2)計画の進め方について
【1】地域住民や施設利用者等の意見等を踏まえて進めるとあるが、具体的な手段及
びその頻度は。
(3)計画の見直しについて
【1】調整を図る必要が生じた場合や今後の社会情勢の変化などに対応する必要が生
じた場合は、計画の見直しを行うとあるが、想定している事象は。
(4)今後の推進について
【1】今後の10年間の計画推進にあたり特に注意する点及び次の10年間を見据えた準
備や想定すべき内容は。
―――質問と答弁の要旨―――
◆狭山市の公共施設の現状と必要な経費
Q1 建物の築年数など老朽化の状況は。
A1 大規模改修が必要となる目安の築30年以上の施設の床面積の合計は約28万5,000平方メートルで、全体の約71％を占めている。築20年以上30年未満の施設の床面積の合計は約5万9,000平方メートルで、全体の約15％を占めている。
Q2 公共施設の改修・建て替えに係る経費の算出状況は。
A2 市が保有する全公共施設を、建て替えなどを行いながら、将来も保有し続けるためには、今後40年間の総額で約1,861億円、年平均で約46.5億円の経費がかかると試算しており、これまでの投資的経費の年平均21.3億円の約2.2倍になる。
◆市民や利用者に計画を理解していただくために
Q3 計画を実行するにあたり、慎重に進めることや注意すべき点は。
A3 市民に対して公共施設を取り巻く状況について説明し、公共施設の再編が避けては通れない課題であることを理解していただくことが重要である。個々の施設を再編するにあたっては、地域や利用者の意見を聞きながら丁寧に進めていく。
◆公共施設再編への具体的内容
Q4 公共施設の保有状況は。
A4 平成26年度のデータでは、建物の延べ床面積の合計は約39万9,000平方メートルで、主な内訳としては学校教育系施設が約49％と最も多く、次いで公営住宅が約13％、市民文化系施設が約9％となっている。
Q5 公共施設等総合管理計画の市民に対する理解活動及び浸透度は。
A5 自治会長や民生児童委員及びまちづくり推進会議や老人クラブなどの代表者を対象に、説明会を16回開催するとともに、一般市民向けの説明会を5回開催し、延べ342名の参加があった。また、平成29年12月には3ヵ所の会場でワークショップ及び講演会を開催し、延べ235名の参加があった。
説明会のアンケート調査では、「市が公共施設の老朽化問題に直面していることを事前に知っていたか」との質問に、144人中128人が「知っていた」と回答しており、その割合は89％であった。
また、市民3,000人を行ったアンケート調査では、公共施設の老朽化問題に、「知っている」と回答した人の割合は15％で、「詳しく知らないが聞いたことがある」と回答した人の割合は35％であった。
