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一般質問要旨

会議名 平成30年 9月 定例会(第3回)
質問日 平成30年9月20日
区分  一般質問
議員名 齋藤誠 (公明党)
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1.自転車利用での安心・安全と環境保全
(1)自転車安全教育について
【1】以下の各提言等についてそれぞれ見解を求める。
・各学校周辺道路の危険箇所等を題材にした「見てわかる自転車交通安全教室」
の全中学校での実施
・小学校中学年及び高学年進級時や中学校入学時の自転車交通安全オリエンテー
ションの必須化
・小学校での自転車交通安全教室の充実
・若い人材を登用し、自転車教育等の特別講習を担当するオリジナルチームの結成
・楽しみながら、自転車教育等も含めた交通安全の知識を学ぶ未就学児向けの狭
山市オリジナルカリキュラムの開発
・義務教育修了者への自転車交通安全教育の実施機会の充実
(2)「自転車条例」について
【1】埼玉県で本年4月1日より、自転車保険への加入が義務化されたことに伴い、
当市でも自転車を安全で快適に利用できる環境づくりを進めるために、
・【1】自転車利用時にはヘルメットの着用を促す、【2】横断歩道などでの押し歩きの
推進、【3】災害時における自転車の有効活用などの内容を含めた(仮称)「自転
車条例」の制定についての見解は。
(3)自転車保険について
【1】自転車保険は、月額数百円程度でも加入できる。万一のことを考えれば決して
重い負担ではない。政府も法律で保険加入を義務付けることの必要性について
検討を始める方針である。各自治体による条例制定の効果も検証し、実効性の
ある対策につなげてほしいが、見解は。
(4)自転車活用での環境保全について
【1】車道・歩道と完全分離した自転車専用道路の整備状況と今後の整備予定は。
【2】自転車利用で生活習慣病の予防等に期待できるメリットを強調し、自転車通勤
を呼びかけたり、サイクルスポーツに親しむ機会を設けたりする対策について
の見解は。
【3】家庭から出る二酸化炭素の約3割は、自動車から排出されているとのデータが
ある。一方で自動車による移動は5q以内の利用が約4割を占めるとのこと。
そこで近隣への移動には地球温暖化対策等につなげるためにも、自転車の利用
を促してみるのはいかがか。
2.SDGs(持続可能な開発目標)事業の推進
(1)行政におけるSDGs推進について
【1】人口減少による「消滅可能性都市」の話題がある中で、まさに「持続可能な狭
山市」を実現するためにSDGsの理念を取り入れ、地方創生の取り組みを含
めて、経済、社会、環境などの各分野との連携を図る推進体制が必要と考える
が見解は。
【2】一丸となってSDGsを推進するにあたっては、行動様式として市民全体にS
DGsを浸透させることが必要となるが、そのための普及・啓発についての見解は。
【3】「誰一人取り残さない」は、SDGs推進にあたっての根幹的な理念である。
それを基軸とした施策の策定についての見解は。

―――質問と答弁の要旨―――

◆自転車安全教育の実施を!
Q1 各学校周辺道路の危険箇所などを題材にした「見て分かる自転車安全教室」の全中学校での実施を望むが。
A1 自転車通学を許可している学校では、1年生を対象に1学期の早い時期に、自転車の基本的な乗り方の指導や通学路での危険箇所等の確認も行っている。また、交通量の多い交差点や、道幅が狭い道路などの特に危険な箇所等については、危険を予測し回避する能力を高めることができるよう、実際に自転車に乗って走行し危険箇所などを把握するという、見て分かる実践的な指導を行っている。自転車通学を許可していない中学校でも、自転車で安全に道路を通行するために必要な技能及び知識を十分に習得させるよう、1学期に自転車交通安全教室を実施し、必要な指導を行っている。今後も、各中学校区の実情に応じた「見て分かる自転車交通安全教室」を一層充実させ、中学生の自転車利用の安心・安全の向上につながるよう努めていく。

Q2 自転車保険は、各自治体による効果も検証し、実効性のある対策につなげてほしいが、見解は。
A2 広報紙や公式ホームページなどを通じて市民に積極的に情報提供するとともに、自転車の販売事業者とも連携して、加入率の向上を図っていきたい。

◆交通安全知識の習得を!
Q3 交通安全の知識を学ぶ狭山市オリジナルカリキュラムの開発を望むが見解は。
A3 現在、未就学児向けの交通安全教育は交通指導員が実施しており、基本的な交通ルールやマナーについて飽きずに聞くことができるよう、手づくりイラスト等の教材を交通指導員みずからが作成するなど、創意工夫を凝らしながら指導を行っているが、これまで活用した教材に幼児でもわかるような地域の題材を加え、よりオリジナリティーのある教材を作成し、活用を図っていきたい。

◆「まちづくり」は「ひとづくり」こそが要!
Q4 SDGs推進の根幹的理念「誰一人取り残さない」を基軸とした施策の策定についての見解は。
A4 本市の第4次総合計画の基本構想に掲げた5つの基本理念は、SDGsのゴールに合致しており、特に基本理念の2に掲げた誰もが幸せに生き生きと暮らせるまちづくりは、誰一人取り残さないというSDGsの理念に通じるものと考えている。今後各種行政施策の策定に当たっては、改めてSDGsの理念を踏まえ施策等の検討を行っていく。

◆SDGs(持続可能な開発目標)を狭山市一丸で推進!
Q5 市民全体にSDGsを推進するにあたり、その普及・啓発についての見解は。
A5 国においては、ホームページなどによる情報発信やイベントなどを通じてSDGsの普及啓発に取り組むとともに、昨年3月に公表された新学習指導要領においてもSDGsに関係する文言を多く盛り込むことなどして、特に若い世代への普及啓発に力を入れている。本市としても、これからのまちづくりにおいては、SDGsをキーワードとして行政の各分野が連携して、また民間のステークホルダーとも連携して持続可能なまちづくりに総合的に取り組んでいく必要があると考えていることから、市民や事業者等に対してもSDGsの普及啓発を図っていきたいと考えている。
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