一般質問要旨

1．狭山市の公共交通について
(1)路線バスの大幅減便
【1】11月1日のダイヤ改定による市民への影響と所見は。
【2】市民の足を確保すべき市の対応は。
(2)茶の花号の運行上の問題点（再度）
【1】入間市コミュニティバス「てぃーろーど」との連携の実情は。
【2】野田モールへの買い物時、茶の花号利用は現実的か。
【3】路線バスとの「重複を避ける」方針は何故、生まれたか。
【4】「重複を避ける」方針の結果発生した弊害の解決は（稲荷山公園駅・市役所・都市緑化植物園等には行かない）。
(3)今後の課題
【1】乗車率・利用率とその分析は。
【2】民間への指導、要請、依頼の強化は。
【3】過去の運行補償料予算の財源内訳は。
【4】特別交付税の活用と予算枠の拡大は。
2．狭山市広報について
(1)発行・配布等の現状
【1】広報の発行部数・配布体制・配布率は。
【2】広報以外の狭山市刊行物（社会福祉協議会報・健康カレンダー・ゴミの出し方・等）の配布は。
【3】他自治体の配布体制・配布率は。
(2)配布体制の見直し・改善
【1】自治会ルート中心の配布で充分か。
【2】徴税は100％を目指している。広報配布も目指すべきでは。

―――質問と答弁の要旨―――

◆茶の花号を使いやすいものに
Q1　茶の花号運行が国の特別交付税措置の対象になっているが、そのために使っているのか。
A1　茶の花号の運行経費に特別交付税が措置されるのではなく、特別交付税を算定する時に特別な財政需要の一つとして、茶の花号の運行経費が算入されて交付され、市の一般財源となる。今後、茶の花号の運行経費を増額する必要が生じた場合には、一般財源から支出することになる。

◆「広報さやま」の100％配布の実現を
Q2　近隣市で広報配布に業者委託をしている自治体はあるか。「広報さやま」を100％配布するために、業者委託を導入する考えはあるのか。

A2　埼玉県西部地域まちづくり協議会の構成市や県内の類似団体のうち、所沢市と新座市が、シルバー人材センターに委託して全戸配布を実施している。それ以外の自治体では自治会などを通じて配布している。
　シルバー人材センターや業者などへの委託で全ての世帯にポスティングする配布方法は、経費が大幅に増加し、広報と同時配布している刊行物の配布も別途に行う必要があり、経費がかさむことから、実施は難しいものと考える。

Q3　市内を走る民間バスが11月からさらに減便した。市はどういう対応をしたか。
A3　バス事業者の説明では、バス路線の多くが赤字の状況にあることや、慢性的な乗務員不足により減便をせざるを得ないとのことであるが、今後、高齢者が増加する中では、高齢者の移動手段として、路線バスの果たす役割はますます高まっているところであり、こうした点では、路線バスの運行については、便数の維持確保はもとより、増便等による利便性のより一層の向上が求められているところである。
　　そこで、市としては、今回のダイヤ改正にあわせて、バス事業者に対して要望書を提出したところでありますが、今後も引き続き、機会を捉えて必要な要望を行っていきたい。

Q4　「広報さやま」100％配布のために市はどのような対策をとるのか。
A4　配布の体制は、自治会や団地の管理組合等にご協力いただき各世帯に配付しているもので、手順としては、市から自治会等へ委託業者により広報さやまを配送し、その後、それぞれの自治会等において、配布の担当者が各世帯に配布している。自治会への未加入者には、市内の公共施設や駅、郵便局、コンビニなどに広報さやまを配置し、身近な場所で入手できるようにしているが、自治会未加入者のうち、障害などにより外出が困難な方には個別に郵送している。また、自治会でなくても10世帯以上がまとまれば、その代表者に広報さやまを配布しているところであり、さらに公式ホームページや公式モバイルサイトにも掲載し、より多くの方に広報さやまをごらんいただけるよう努めていく。