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一般質問要旨

会議名 平成30年12月 定例会(第4回)
質問日 平成30年12月7日
区分  一般質問
議員名 千葉良秋 (創政会)
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1.快適な未来環境の構築に向けて
(1)基本的な考え方と環境方針について
【1】環境に対する考え方は、地域市民の環境から、地球市民の環境へと大きく変貌している。国連サミットにおいて採択された、SDGsにおける考え方は、多様な環境に対しての持続可能な社会を形成する目標としてのものであるが、狭山市における持続可能な環境施策に対する基本的考え方は。
【2】基本的な目標をどのように定め、その実現に向けた取り組みの方針についてどのように考えているか。
(2)環境の現状と成果について
【1】第2次環境基本計画のこれまでの取り組みにおいて、以下の基本目標に対する主な成果は。
・人と自然の共生
・環境への負荷の少ない社会の実現
・地球市民としての貢献
・環境保全への主体的参加
(3)環境に対する市民の意識について
【1】平成22年度での調査と平成27年度においての調査で、市民の意識はどのように変化しているのか。
・狭山市環境基本計画の認知度は
・環境の保全か、生活の便利さか
・強く意識している環境問題は
・身近な環境の満足度は
(4)基本目標の実現に向けた施策の展開について
【1】望ましい環境の実現に向けた4つの基本目標を立てているが、達成するための、環境施策はどのように展開されているか。
・自然環境の保全と生物多様性の回復について
・水と緑のネットワークの形成について
・循環型社会の実現について
・環境汚染のない、住みよいまちづくりについて
・低炭素社会の実現に向けた地域からの取り組みについて
・地域環境学習の推進と、環境保全活動の実践について
・環境情報の整備について
(5)学校教育における、環境学習について
【1】環境への取り組みは、地球市民としての課題であり、教育による人・社会の持続的で好適な環境の形成が行われなければならないと考える。発達段階を考慮した学習はどの様に行われているか。
・幼稚園における環境学習の推進と実践について
・小学校における環境学習の推進と実践について
・中学校における環境学習の推進と実践について

―――質問と答弁の要旨―――

◆環境に対する市民の意識
Q1 国連サミットにおいて採択された、SDGsやパリ協定の考えを踏まえ、狭山市が考える生活環境・自然環境・地球環境における持続可能な社会を実現するための環境施策と取り組み方針はどのように計画されているのか。
A1 低炭素社会の実現を主な目的に、平成28年度に第2次狭山市環境基本計画の改定を行った。生活環境分野ではごみの減量化とリサイクルの推進、自然環境分野では、地域性緑地の保全や特定外来種の駆除、地球環境分野では、住宅用省エネルギーシステム設置費補助制度の拡充などの環境施策を掲げている。3分野の施策は互いに相関関係があることを認識したうえで、「考えは地球規模で、行動は足元から」を念頭に、市民・事業者・市が連携して推進していく。

Q2 環境に対する市民意識調査の結果と狭山市環境基本計画の認知度向上の取り組みは。

A2 27年度市民意識調査では、環境基本計画の内容を「知っている」、「おおよそ知っている」と答えた方が、市民では6.0%、事業者では22.5%という結果であり、総体的に低いものと考える。基本計画の認知度の向上に向け、概要版の配布とともに、今後は、進捗状況を報告する環境レポートも公民館や小中学校へも配置していき、計画への関心を促す。

Q3 学校教育における環境学習は、幼稚園、小中学校それぞれの学校においてどのように行われているのか。学年の進行と学習の深まりをどのように関連づけているのか。
A3 幼稚園における環境学習については、現在、幼稚園では、例えば家庭より持ち寄った空き箱等を利用して制作活動を楽しみ、こうした活動を通じて空き箱等の廃材を利用することについて考え、ものを大切にする気持ちの醸成を図っている。
今後もさまざまな工夫をして園児の環境学習に取り組むとともに、園だより等を通して、保護者に幼稚園における環境学習の実践をお知らせし、保護者に対しても環境に対する意識づけを行う。
 小学校における環境学習については、例えば社会科、理科、生活科を初めとする各教科における取り組みを通じて、身近な自然に触れる多様な活動や体験を重視した指導を展開し、発達の段階に応じて、よりよい環境づくりや環境保全に配慮した行動をとることのできる態度を育てることを目的に環境学習を推進している。また、道徳や特別活動、総合的な学習の時間等の中でも、学校ファームでの農作業体験や環境センターの見学、一部の学校での稲刈りや茶摘み体験等を通じて、水質や土壌、気候などの環境が作物等に大きく影響していることを学習している。
 中学校における環境学習については、社会科や理科などの教科の中で、地球温暖化とごみ問題等について、その因果関係や相互関係を把握することで、環境問題を解決するための方法を多面的に考察するような指導を実践したり、自然体験活動等を通じて環境保全についての理解と関心を深め、生命の尊重の立場から行動できる態度を育てている。なお、中学校では、家庭や地域と連携した教育活動の中で環境教育も行っており、例えば、PTAと協力して学校周囲の除草作業や通学路の清掃活動を行うとともに、宿泊学習先では自然体験活動等を通じて環境学習を実践している。
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