一般質問要旨

1．生活保護
(1)職員体制
【1】女性ケースワーカーがいないのはいかがか。
【2】社会福祉士、介護福祉士、精神福祉士等の登用はないが、これに対しての考えは。
【3】保護手帳などの準拠に対しての考えは。
(2)扶助
【1】扶助の内容は。
【2】決定までの期日は。
【3】扶養義務者または可能者に対する考えは。
【4】過剰な期待はないか。
【5】ひとり親家庭への保護が少ない状況についての考えは。
【6】しおりの内容と工夫した点は（分かりにくい内容）。
(3)財政
【1】保護に対する国の負担は。
【2】市の負担、交付税に関しての国の負担は。
2．ＰＰＰ
(1)基準
【1】基準作りと議会への対応は。
【2】ＰＰＰ（ＰＦＩ、指定管理、条件付譲渡、コンセッション等）に対する考えは。
(2)施設
【1】公の施設と民間施設の違いは。
【2】契約期間と市の関わりの契約内容は。
3．サピオ稲荷山
(1)経緯
【1】建設にあたり、どのような経緯があったのか。
【2】近隣自治会との対応（覚書、要望書）。
【3】近隣自治会の稲荷山環境センターへの同意（承認）と今後の影響は。
(2)健康施設
【1】今後の高齢者の健康増進拠点に対する考えは。
【2】低所得者の健康増進への施策は（市として）。

―――質問と答弁の要旨―――

◆職員体制について
Q1　生活保護のケースワーカーに女性や、専門職を登用すべきでは。
A1　多様な被保護世帯に、専門的な視点から相談に応じ、必要かつ適切な支援をするためには、女性の視点や社会福祉士・精神保健福祉士などの有資格者も必要なため、今後はケースワーカーとして配置できるよう努める。

◆狭山市の生活保護の受給率について
Q2　狭山市の母子家庭の保護率が全国平均と比較して低い状況についての見解は。
A2　ひとり親家庭などには、児童扶養手当などの経済的な支援などが行われており、これらの支援は生活保護に優先して適用される。また、母子家庭は、扶養義務者からの支援を受ける場合があり、生活保護費の受給率が全体として低くなっていると考えている。

◆生活保護の決定は迅速にしてほしい
Q3　法律上、保護決定までの期間は原則14日、遅くとも30日以内とあるが、狭山市の現状は。
A3　平成30年度の保護決定までの期間は、10月1日現在、14日以内の決定が12件、30日以内の決定が41件である。手持ち金が少ない方や被害者など、窮迫した状況の場合は、14日以内に保護の決定をするよう努めている。

Q4　生活保護のしおりはもっと利用者に寄り添ったものにしてほしい
A4　生活保護のしおりは、県の様式を参考に作成したものであり、本市のしおりでは、憲法第25条の理念に基づいた権利を説明するとともに、保護の内容と申請から決定までの流れを記載している。しおりについては、本年4月に障害のある方や高齢の方が読みやすいように、漢字にルビを振るなど配慮を加えたが、現在、生活保護の制度がよりわかりやすいものとなるよう内容の検討を行っている。

◆サピオ稲荷山を民間譲渡すると決めたわけでない。
Q5　近隣自治会の稲荷山環境センターの同意は、譲渡になった場合、今後の炉の交換などに、どのような影響があるか。
A5　現在検討を進めているふれあい健康センターサピオ稲荷山の民営化も含めて、時期を捉えて地元自治会と丁寧に協議をしていきたいと考えている。