一般質問要旨
- 会議名
- 平成３１年 ３月 定例会（第１回）
- 質問日
- 平成31年3月6日
- 区分
- 一般質問
- 議員名
- 綿貫伸子 (公明党)
要旨
1.健康
(1)骨粗しょう症検診・骨折予防教室
【1】骨粗しょう症検診・骨折予防教室の目的は
【2】骨粗しょう症検診・骨折予防教室の実績は
【3】平成27年度の市民健康意識・実態調査の結果を見ると、骨粗しょう症検診の受診状況について、何らかの方法で受診した人は、11％程度にとどまっている。他の検診と比較しても、受診率が低いが、受診率向上のための取り組みは
(2)インフルエンザ予防接種事業
【1】インフルエンザ予防接種事業の内容は
【2】医療費削減の効果は
【3】小中学生に対してもインフルエンザ予防接種の助成をしてほしいとの要望があるが、見解は
(3)風疹予防接種事業
【1】風疹予防のための現在の市の接種事業は
【2】風疹予防接種の意義は
【3】報道では、風疹患者が、2000人を超え、さらに流行する兆しがあるとのことだが、国の風疹対策の方針と市の対応は
(4)受動喫煙防止対策
【1】「健康増進法の一部を改正する法律」が可決され、受動喫煙防止対策が強化された。市で講ずべき対策は
【2】現在の駅周辺の喫煙場所について、通行人の受動喫煙を防ぐ措置を講じてほしいとの声があるが対策は
―――質問と答弁の要旨―――
◆インフルエンザ予防接種事業の拡充を
Ｑ１ 小・中学生に対してもインフルエンザ予防接種の費用の助成を要望するが、市の見解は。
Ａ１ 法律上、任意の接種に分類されるため、感染の規模が社会経済に甚大な影響を与えるような場合を除き、公費による助成の対象外である。しかし、例年猛威を奮う状況にあり、学年閉鎖などにより学校運営にも支障が生じている場合もあるため、今後は助成を検討する必要もあるのではないかと考えている。
◆骨粗しょう症検診・骨折予防教室を利用しやすく
Ｑ２ 骨粗しょう症検診・骨折予防教室の実績は。
Ａ２ 平成30年度の実績として、骨粗しょう症検診は、10月に実施し、３日間で343人が受診。骨折予防教室も10月に２日間を１コースとして実施し、実人数では52人が受講した。
Ｑ３ 骨折予防教室の開催日を増やすことや、土日など受講しやすい環境を作ることの検討は。
Ａ３ 広報紙などで受講の案内を行っているが、定員に達していない状況のため、現時点では、平日の開催日をふやしても受講者の増加は望めないものと考えている。なお、土日の開催については、今後、教室の参加者へのアンケート調査の中で意見を聞いていきたい。
◆風疹の蔓延を防ぐ対策の強化を
Ｑ４ 風疹患者が2000人を超え、さらに流行する兆しがある。国の風疹対策の方針と市の対応は。
Ａ４ 国の風疹対策の方針と市の対応は、風疹の流行を背景に、平成31年２月１日に予防接種法施行令の一部が改正され、平成34年３月31日までの３年間において、昭和37年４月２日から昭和54年４月１日までの間に生まれた、現在39歳から56歳の男性を対象として、市町村が実施主体となり、指定医療機関において抗体検査を行い、その結果陰性であった場合には予防接種を実施することとなったものである。
なお、国の方針では、平成31年度においては、医療機関の混乱を避けるため、対象者のうち、昭和47年４月２日から昭和54年４月１日までの間に生まれた、現在39歳から46歳の男性について先行して検査を実施することとし、また、それ以外の、現在47歳から56歳の男性についても、希望があった場合には検査を実施することとしているが、47歳から56歳の男性のうち、平成31年度の検査を希望しなかった方への対応については、平成31年度の抗体検査の実施状況を踏まえて、今後国において判断することとなっている。
なお、市としては、平成31年度の検査の対象となる男性に対して、案内通知ととともに、抗体検査のクーポン券を送付し、また、市の公式ホームページや広報さやま等でも周知していく予定である。
◆受動喫煙防止対策
Ｑ５ 現在の駅周辺の喫煙場所について、通行人の受動喫煙を防ぐ措置を講じてほしいとの声があるが対策は。
Ａ５ 平成20年１月に狭山市歩きたばこ等の防止に関する条例を施行し、同年５月、市内４駅周辺を路上喫煙禁止地区に指定するとともに、狭山市駅、新狭山駅及び稲荷山公園駅の３駅の周辺に喫煙場所を設け、分煙化を図ってきた。その後、新狭山駅周辺の喫煙場所については、地域住民の要望により撤去し、現在は狭山市駅周辺の２ヵ所と稲荷山公園駅周辺の１ヵ所となっているが、ご指摘のように、近年は通行者等からも受動喫煙の防止を求める声が市へ寄せられており、その背景としては、喫煙場所の周辺に新たにコンビニエンスストアや飲食店、学習塾などが開設されるなど状況が変化していることが考えられる。
また、平成30年７月の健康増進法の一部改正に伴い、国及び地方公共団体にはより一層の受動喫煙の防止策の推進が求められている。今後は、こうした状況を踏まえ、東京オリンピックが開催される2020年を目途に、狭山市駅と稲荷山公園駅の周辺の喫煙場所についても、撤去に向けて、地域の自治会や関係機関等と協議していく。
(1)骨粗しょう症検診・骨折予防教室
【1】骨粗しょう症検診・骨折予防教室の目的は
【2】骨粗しょう症検診・骨折予防教室の実績は
【3】平成27年度の市民健康意識・実態調査の結果を見ると、骨粗しょう症検診の受診状況について、何らかの方法で受診した人は、11％程度にとどまっている。他の検診と比較しても、受診率が低いが、受診率向上のための取り組みは
(2)インフルエンザ予防接種事業
【1】インフルエンザ予防接種事業の内容は
【2】医療費削減の効果は
【3】小中学生に対してもインフルエンザ予防接種の助成をしてほしいとの要望があるが、見解は
(3)風疹予防接種事業
【1】風疹予防のための現在の市の接種事業は
【2】風疹予防接種の意義は
【3】報道では、風疹患者が、2000人を超え、さらに流行する兆しがあるとのことだが、国の風疹対策の方針と市の対応は
(4)受動喫煙防止対策
【1】「健康増進法の一部を改正する法律」が可決され、受動喫煙防止対策が強化された。市で講ずべき対策は
【2】現在の駅周辺の喫煙場所について、通行人の受動喫煙を防ぐ措置を講じてほしいとの声があるが対策は
―――質問と答弁の要旨―――
◆インフルエンザ予防接種事業の拡充を
Ｑ１ 小・中学生に対してもインフルエンザ予防接種の費用の助成を要望するが、市の見解は。
Ａ１ 法律上、任意の接種に分類されるため、感染の規模が社会経済に甚大な影響を与えるような場合を除き、公費による助成の対象外である。しかし、例年猛威を奮う状況にあり、学年閉鎖などにより学校運営にも支障が生じている場合もあるため、今後は助成を検討する必要もあるのではないかと考えている。
◆骨粗しょう症検診・骨折予防教室を利用しやすく
Ｑ２ 骨粗しょう症検診・骨折予防教室の実績は。
Ａ２ 平成30年度の実績として、骨粗しょう症検診は、10月に実施し、３日間で343人が受診。骨折予防教室も10月に２日間を１コースとして実施し、実人数では52人が受講した。
Ｑ３ 骨折予防教室の開催日を増やすことや、土日など受講しやすい環境を作ることの検討は。
Ａ３ 広報紙などで受講の案内を行っているが、定員に達していない状況のため、現時点では、平日の開催日をふやしても受講者の増加は望めないものと考えている。なお、土日の開催については、今後、教室の参加者へのアンケート調査の中で意見を聞いていきたい。
◆風疹の蔓延を防ぐ対策の強化を
Ｑ４ 風疹患者が2000人を超え、さらに流行する兆しがある。国の風疹対策の方針と市の対応は。
Ａ４ 国の風疹対策の方針と市の対応は、風疹の流行を背景に、平成31年２月１日に予防接種法施行令の一部が改正され、平成34年３月31日までの３年間において、昭和37年４月２日から昭和54年４月１日までの間に生まれた、現在39歳から56歳の男性を対象として、市町村が実施主体となり、指定医療機関において抗体検査を行い、その結果陰性であった場合には予防接種を実施することとなったものである。
なお、国の方針では、平成31年度においては、医療機関の混乱を避けるため、対象者のうち、昭和47年４月２日から昭和54年４月１日までの間に生まれた、現在39歳から46歳の男性について先行して検査を実施することとし、また、それ以外の、現在47歳から56歳の男性についても、希望があった場合には検査を実施することとしているが、47歳から56歳の男性のうち、平成31年度の検査を希望しなかった方への対応については、平成31年度の抗体検査の実施状況を踏まえて、今後国において判断することとなっている。
なお、市としては、平成31年度の検査の対象となる男性に対して、案内通知ととともに、抗体検査のクーポン券を送付し、また、市の公式ホームページや広報さやま等でも周知していく予定である。
◆受動喫煙防止対策
Ｑ５ 現在の駅周辺の喫煙場所について、通行人の受動喫煙を防ぐ措置を講じてほしいとの声があるが対策は。
Ａ５ 平成20年１月に狭山市歩きたばこ等の防止に関する条例を施行し、同年５月、市内４駅周辺を路上喫煙禁止地区に指定するとともに、狭山市駅、新狭山駅及び稲荷山公園駅の３駅の周辺に喫煙場所を設け、分煙化を図ってきた。その後、新狭山駅周辺の喫煙場所については、地域住民の要望により撤去し、現在は狭山市駅周辺の２ヵ所と稲荷山公園駅周辺の１ヵ所となっているが、ご指摘のように、近年は通行者等からも受動喫煙の防止を求める声が市へ寄せられており、その背景としては、喫煙場所の周辺に新たにコンビニエンスストアや飲食店、学習塾などが開設されるなど状況が変化していることが考えられる。
また、平成30年７月の健康増進法の一部改正に伴い、国及び地方公共団体にはより一層の受動喫煙の防止策の推進が求められている。今後は、こうした状況を踏まえ、東京オリンピックが開催される2020年を目途に、狭山市駅と稲荷山公園駅の周辺の喫煙場所についても、撤去に向けて、地域の自治会や関係機関等と協議していく。
