一般質問要旨

１．選挙
(1)東中から新狭山小に投票所を変更した影響
【1】第７投票区の投票率は43.04％で、前回49.98％から6.94％も低下しているが、
投票率の下がった要因は。
【2】東中には、間違って投票に来た人に変更を伝えるため警備員を配置していたが、
間違って来た人数は。
【3】投票所の変更に対する、市への意見・要望等は。
(2)立札及び看板
【1】公職選挙法第143条に規定する掲示できる場所とは。
【2】公職の候補者（現職）などの、政治活動用事務所に掲示する立札及び看板の、
市内における申請枚数と、そのうち規定する場所以外に設置してある枚数は。
【3】公職選挙法に抵触している場合の対処法は。
(3)選挙管理委員会
【1】公平かつ適正に執行するために何をするのか。
【2】行政指導等行う場合の方針・基準はあるのか。
【3】平成31年度実施の、県・市議選挙における公職選挙法に違反するおそれがある
行為の是正指導数は。
２．市政運営
(1)実績と推移（市長就任後）
【1】市役所職員の早期退職者数と退職時の役職名は。
【2】新聞等報道した新規事業のうち廃止された事業は。
【3】広報さやまに掲載した市長が含まれる写真数は。
(2)市長公約
【1】「市長自ら先頭に立ちトップセールスで企業を誘致！」だが、各年度ごとの市
外企業への訪問数は。
【2】「健康寿命を延ばし、いつまでも元気に！気軽にスポーツを楽しめる環境整備
を！」だが、実績は。
【3】「シニア世代の鉄道、バスの定額パスを実現します！」だが、実現したのか。
【4】「学力を日本一に！放課後ナイトスクール実施」だが、就任前と現在の学力比
較とスクールの実現は。
【5】「将来的な合併をめざして！近隣市との連携強化、将来を見据えた行政改革を
断行します」だが、合併に向けた進捗状況は。

―――質問と答弁の要旨―――

◆小谷野市長の「選挙公約」4年間における一部事業の実績を問う
Ｑ１　公約とは辞書によると「選挙公職を争うとき、候補者が有権者に向けて表明する約束。当選者が公約に拘束され実現の努力を行うことは、責任政治の重要な構成要素である。」と示されている。選挙公報に「自ら先頭に立ちトップセールスで企業誘致」とあるが、年度別の市外企業への訪
問数は。
Ａ１　平成27年度１社、本年度１社であった。

Ｑ２「シニア世代の鉄道、バスの定額パスを実現します！」について、現状は。
Ａ２　高齢者の日常生活における移動手段の確保と利便性の向上を図ることを目的として、バス事業者も交えて検討を進めたが、当初の目的を達成するためには別の方法を模索する必要があると考えるに至った。こうした中、公共交通会議での協議を踏まえて、主に茶の花号の運行ルート等の見直しにより、他市への乗り入れと交通空白地域の解消に向けての取り組みを進めてきたところである

Ｑ３　「将来的な合併をめざして！近隣市との連携強化、将来を見据えた行政改革を断行します」とあるが、現時点での合併に向けた進捗状況は。
Ａ３　合併に向けた具体的な進捗はない。

◆平成30年度『広報さやま』に掲載した市長を含む写真件数(36枚)
Ｑ４　前市長や近隣自治体(例、所沢市13件・入間市９件)と比較しても突出して多く、一部の市民からは、「税金で作成されている広報紙のはずが、市民のための広報ではなく、小谷野市長をＰＲするための広報になっているのでは。」との指摘を受けているが、現状の分析と今後の考えは。
Ａ４　掲載の件数自体をもって、その妥当性を判断することは適当でないと考える。広報紙には記事の内容に沿った写真を掲載しているので、今後についても同様の考えで掲載していきたいと考える。