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一般質問要旨

会議名
令和元年 9月 定例会(第3回)
質問日
令和元年9月18日
区分
一般質問
議員名
内藤光雄 (新政みらい)
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要旨

1.企業誘致の推進に伴う狭山工業団地拡張地区基盤整備事業について
(1)産業地の創出について
【1】産業地創出までのこれまでの経過はどのようになっていますか。
【2】新たに整備・拡張される産業地の具体的な場所は。
【3】産業地の区画数及び規模はどのようになっていますか。
【4】地権者への対応はどのように行っていますか。
【5】産業地に該当する自治会や近隣住民への対応はどのように行っていますか。
【6】現在の産業基盤整備工事の進捗状況はどのようになっていますか。
(2)進出企業について
【1】工業団地のPRにはどのような施策を講じましたか。
【2】関心のあった企業の総数はどのような状況でしたか。
【3】進出企業及び操業の予定はどのようになっていますか。
【4】雇用労働者の増加をどのように見込んでいますか。
【5】固定資産税及び法人市民税など、期待できる歳入をどのように見込んでいますか。
2.中小企業及び起業支援について
(1)狭山市ビジネスサポートセンターについて
【1】現在の利用状況はどのようになっていますか。
【2】求める支援の内容はどのようになっていますか。
【3】利用者の評価や感想はどのようになっていますか。
【4】近隣の自治体等、関係する団体の反応はどうですか。
【5】ビジネスサポートセンター開設に伴う効果をどのように分析していますか。
【6】今後に期待される効果をどのように見込んでいますか。
3.仕事と生活の調和について ※働き方改革
(1)時間外勤務時間について
【1】時間外勤務時間の推移及び部局ごとの実態はどのようになっていますか。
【2】時間外勤務手当の推移はどのようになっていますか。
【3】時間外勤務手当が人件費に占める割合の推移はどのようになっていますか。
【4】年間での時間外勤務時間が多い職員の実態はどのようになっていますか。
【5】時間外勤務時間の多い職員と少ない職員の実態はどのようになっていますか。
【6】時間外勤務時間の現状の課題をどのように認識していますか。
【7】時間外勤務時間の実態を踏まえ、時間外勤務時間の平準化に向けた業務分担や仕事量の適正化及び削減に向けた施策を今後どのように講じていきますか。
(2)有給休暇の取得について
【1】主査以下の職員の有給休暇の取得状況はどのようになっていますか。
【2】主幹以上の管理職職員の有給休暇の取得状況はどのようになっていますか。
【3】有給休暇が取得しやすい職場環境にするための施策をどのように講じていますか。

―――質問と答弁の要旨―――
◆整備・拡張される産業地の具体的な内容は
Q1 産業地の具体的な場所と規模は
A1 圏央道狭山日高インターチェンジの近傍に位置する狭山工業団地の東西に隣接する東側の柏原鳥之上地区と西側の上広瀬西久保地区であり、新規に企業を誘致するための部分は柏原鳥之上地区が約7.2ヘクタール、上広瀬西久保地区が約6.2ヘクタールの合計約13.4ヘクタールである。

◆工業団地拡張に伴う企業誘致の進捗
Q2 進出する企業の業種と操業の予定時期は。
A2 自動車関連機器製造業の三共ラヂエーター株式会社は、2つの工場を統合し、
本社機能もあわせた工場を建設する。また、総合不動産企業の東急不動産株式会社は、物流施設を建設する。さらに食肉類の加工、販売などの事業を展開する株式会社セントラルフーズは新たに食品加工施設を建設する。これらの3社は令和3年度からの操業を予定している。

Q3 企業誘致に伴い期待できる歳入は。
A3 具体的な税収の計算は行っていないが、平成28年度の推計結果によると、東西両地区に合わせて製造業の企業が1社、物流・加工業の企業が1社進出の場合は、固定資産税と都市計画税及び法人市民税を合わせて年間約4億円程度の税収が見込めるものと推計する。
  
◆狭山市ビジネスサポートセンターの現状と効果
Q4 現在の利用状況と求める支援の内容は。
A4 相談業務を開始した本年4月16日以降8月15日までの4ヵ月間の相談件数は延べ492件であり、また相談予約件数は延べ587件になっている。相談件数492件のうち、事業全般に関するものが34%を占めており、そのほか販路拡大に関するものが31%、PRに関するものが13%、新たな商品やサービスの開発に関するものが10%、雇用や人材確保に関するものが5%、創業に関するものが3%となっている。  

Q5 狭山市ビジネスサポートセンター開設に伴う、具体的な効果は。
A5 経営状況の悪化から廃業も考えていた事業者が相談を受けた結果、新たな可能性に気づき、もう一度チャレンジしてみようとポジティブな気持ちを持つことができた事例や、同業者と差別化できるものや優位性があるものなどを効果的にPRする方法についてアドバイスを受け、月間の売り上げが前年比50%増加した事例がある。
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