一般質問要旨

１．市役所本庁舎の危機管理について
(1)防犯カメラ設置の必要性
【1】自治体で防犯カメラを多く導入しているが、その理由をどう考えるか。
【2】防犯カメラを当市の本庁舎敷地内に設置している様子はないが、その理由は。
【3】設置しているとすれば、本庁舎敷地内に防犯カメラは何箇所設置しているか。
【4】防犯カメラの有効性、必要性は認識しているか。
【5】今後、設置あるいは増設の予定はあるか、時期はいつか、見解を。
(2)目的の如何を問わず、来庁者等が暴力等を伴う行動に出た場合の危機管理体制はどのようになっているか
【1】庁内において来庁者等が、故意に器物の破損、暴力・暴行等が行われた場合の対応策は出来ているか。
【2】想定外の事態が発生した場合の対応・対策は出来ているか。
【3】上記の事態が発生した場合、市・警察・消防との事前の打ち合わせや対応策は出来ているか。
(3)狭山市で使用しているコンピューターの管理体制について
【1】コンピューターのセキュリティについては各自治体が個々に管理しているのか。
【2】サイバーテロ等に備えての万全策はあるのか。
【3】何らかのアクシデントでコンピューターが一定時間使用出来なくなった時の対応は出来ているか。具体的説明を。
【4】何らかの意図で、職員またはそれに準じる人が、コンピューター内のデーターを持ち出す事は出来るか。
【5】出来るのであれば、その防止策を。出来ないのであれば、その理由を。
２．市役所本庁舎内の機能（ハード面）見直しについて他
(1)夜間受付場所の見直しについて
【1】夜間受付の場所が地下にある理由は。
【2】夜間受付の業務は。
【3】地下までの階段を使用できない場合（身体に障がいがあり車椅子等使用）の対応は。
【4】受付の体制は。職員の人数、職員の待機時間帯、警備員の人数、待機時間帯は。
(2)トイレ・洗面所について
【1】本庁舎は1986年（昭和61年）に竣工しているが、その後33年間にリニューアル（リノベーション）をした経緯と内容は。
【2】本庁舎全体でトイレ・洗面所は何箇所あるか。
【3】男・女・多目的、大・小・子供用、和式・洋式便器の種類と数量。温水洗浄便座数、和式・洋式便器の割合。
【4】次の施設または消耗品はあるか。
オストメイトトイレ、授乳スペース、おむつ交換台、ベビーチェアー、子供と一緒に入れるトイレ、子供用便器、ペーパータオル、消毒用アルコールスプレー、パウダールームとしてのスペース等。
【5】優先順位の中で今後、設置及び改修の予定は。
(3)湯沸室等について他
【1】湯沸室は市民が利用できるのか。
【2】市職員の福利厚生の立場や、市民のニーズも考えると、以下のものが必要と思うが市の見解は。
・冷蔵庫、電子レンジ、製氷機（夏は必要。けがや急な発熱の際必須）
・浄水器（家庭での普及率は相当高い）

―――質問と答弁の要旨―――

◆2020年東京オリパラのゴルフ競技開催場であるため一層の危機管理の充実を
Ｑ１　市役所本庁舎内での防犯カメラの設置場所は。設置することの有効性や必要性は。
Ａ１　エレベーター内に設置している。施設の安全管理や犯罪発生の抑止や事件が起きた場合の捜査の一助としても活用されていることから、その有効性や必要性は認められる。

Ｑ２　防犯カメラをエレベーター以外に設置する予定はあるのか。。
Ａ２　防犯カメラの設置は、個人のプライバシーに配慮した運用や画像の管理などの諸条件をクリアする必要があることから、県の指針や他の自治体の事例を参考に研究する余地がある。しかし、その有効性や必要性は認められていることから、基本的には設置する方向で検討する。

◆時間外受付の場所が地下にあるのは不便
Ｑ３　自力で行けない人の為にも、１階に移動させてはどうか。
Ａ３　施設の安全管理上、警備員の目の届く場所にする必要があることから、警備員室のある地下となっている。なお、階段を利用できない方への対応としては、１階玄関のインターフォンの呼び出しに応じて１階の入口扉を開けて、エントランスで対応、もしくは地下受付までエレベーターで移動してもらっている。

Ｑ４　来庁者が故意に器物を破損したり、暴力を振るった場合の対応は。
Ａ４　庁舎管理規則に基づき、こうした行為を行った者に対しては庁舎管理責任者等の関係職員が庁舎からの退去を命じることになるが、具体的には、他の来場者の安全を第一に、警備員と連携し、場合によっては警察にも連絡して対処することになる。

Ｑ５　総務省が求める自治体情報セキュリティ対策の抜本的な強化が適正に行われているのか。
Ａ５　インターネット回線は、埼玉県と県内市町村が協力してインターネットの接続を集約した上で埼玉県が管理運営する自治体情報セキュリティクラウドを経由することで、不正通信の監視を強化するなどの高度なセキュリティ対策を講じている。個人番号制度に係る情報連携を行う自治体間のネットワークやシステムの管理運用は、地方公共団体情報システム機構が一括して行っているところである。