一般質問要旨

１．介護
(1)介護分野のＩＣＴ化と文書量の削減
【1】国では、介護分野のＩＣＴ化を進め、業務を効率化していく方針が示されており、文書量の削減において、2020年代初めには、「行政が求める帳票等の文書
量の半減」を実現することを目標にしていることについて
・県の動向についての認識は
・当市の取り組み状況は
２．市民生活
(1)市営住宅
【1】第４次狭山市総合計画の中で、住宅などの適正管理の施策として、狭山市市営住宅の主な取り組みに、長寿命化計画に基づく計画的な改善事業を推進し、市営住宅の耐久性の向上と良好な住環境の整備をあげている。入居者の高齢化が進む中で、エレベーターのない団地において、エレベーター設置の可能性は
【2】借り上げ型住宅の導入などによる市営住宅の集約化の検討を進めるとともに、埼玉県に対して新たな県営住宅の整備を要請するとあるが取り組み状況は
(2)住宅セーフティネット
【1】当市は、埼玉県住まい安心支援ネットワークの構成員になっているが、構成員の役割は
【2】埼玉県住まい安心支援ネットワークの居住支援とは
３．健全な行財政運営の推進
(1)公共施設等の計画的な管理と統合・廃止
【1】第４次狭山市総合計画に、公共施設等の計画的な管理と統合・廃止の主な取り組みに、当面利用が見こまれない未利用地については、売却、貸付などの適切な方法により有効活用するとあり、令和２年度までの成果目標として、平成26年度以降に売却、貸付した未利用地の面積を累計で6200�uとすることが掲げられているが達成の見込みは

―――質問と答弁の要旨―――
◆住宅確保要配慮者への対応
Ｑ１　市の第２次狭山市市営住宅等長寿命化計画では、2020年の著しい困窮年収未満の世帯の推計値が3,152世帯で、公営住宅のストック数は997戸であり、2030年の推計値は2,499世帯で、戸数の目標は1,133戸である。このため公営住宅の供給だけでは、適正な住宅を自力で確保できない方が生じるが、どのように対応していくのか。
Ａ１　公的賃貸住宅であるＵＲ都市機構の住宅や民間賃貸住宅の活用などにより、住宅ニーズに対応していくものと考える。

Ｑ２　低所得者や高齢者などの住宅確保要配慮者など、住宅に困窮している方に対し、公営住宅の供給を図ることや、公的賃貸住宅の供給と民間賃貸住宅への円滑な入居などの施策が一体となった重層的で円滑なセーフティネットの形成が必要であると課題を認識しているならば、迅速で具体的な取り組みを望むが、見解は。
Ａ２　住宅確保要配慮者が、今後も地域で安心して暮らすには、住宅の確保が重要な課題であると捉えており、まずは市営住宅や県営住宅などの空き室に入居を促していく。そのうえで、それらに供給不足が見込まれる場合には、県や近隣市の動向を踏まえるとともに、民間賃貸住宅の活用も含めて住宅セーフティネットの充実に取り組んでいく。

◆公共施設等統廃合の管理計画
Ｑ３　建物解体条件つき土地売却の方法を導入することについての検討は
Ａ３　跡地利用が決まっている場合には、跡地の処分をより迅速に行うことができるなどのメリットがあるが、一方で、建物の解体費を控除して土地の売却代金が決定されることから、当該建物を必ず解体することの担保措置を講じる必要がある。そこで、建物解体条件つきの土地売却は、こうしたことも念頭に置いて研究するとともに、可能な場合には試行実施も検討してみたいと考えている。