一般質問要旨

１．監査
(1)監査委員選任
【1】2018年４月１日から施行された地方自治法の一部改正により、条例により議会選出監査委員を選任しないことができるようになったことについてどう考えているか。
(2)監査委員報酬
【1】狭山市の監査の労力と報酬の額は適切か。
２．自治会との関係について
(1)自治協力員
【1】自治協力員の選任についての根拠は。
【2】代理者報酬の支払い根拠は。
(2)刊行物配付
【1】刊行物配布委託の目的は。委託金額は適正か。
【2】配布の際の不慮の事故の責任の所在は。
【3】自治会加入者以外について宅配を行っていない現状は行政執行の公平性から考えて妥当か。
【4】狭山市に係る刊行物の範囲が広すぎるのではないか。同時配布の刊行物は配布委託料を徴収し、委託金額を増額すべきではないか。
【5】刊行物の配布について独自に配布員を募集してみたらどうか。
(3)公園等の管理
【1】自治会委託する公園等の管理委託料の支払金額の根拠は何か。
【2】現在の委託金額は実費以下であることの認識は。
３．入曽駅周辺整備事業
(1)監査結果を受けて
【1】入曽駅周辺整備事業について事業差しとめの監査請求に関する監査結果で監査委員の意見が付されたが、そのことについての見解は。

―――質問と答弁の要旨―――

◆監査委員
Ｑ１　一般会計及び特別会計の年間予算が約800億円の監査に２名の監査委員で十分か。また、議会選出の監査委員は選任しないという条例改正をすべきと考えるが、どうか。
Ａ１　監査委員による監査は、現在の２名の監査委員で十分な監査が行われていると認識している。議員のうちから選任しないとする条例改正は、令和元年第１回臨時市議会で答弁したとおり、県内他市町村の動向を注視し、また市議会の考えを尊重する必要があるため、このことを念頭に置いて引き続き研究していく。

◆自治協力員
Ｑ２　自治協力員は非常勤の特別職と定め、自治会から推薦された者に委嘱し、年額20万円、23万円、26万円の3段階で報酬を支給している根拠は。
Ａ２　自治協力員は市と自治会との連絡調整及び行政刊行物などの配布の調整に関する職務を担い、市行政の円滑な運営を図る上で重要な役割を担っており、自治会の世帯数を基準として、その負担に応じて報酬を支給している。

Ｑ３　自治協力員代理者に支給している年額２万円の謝礼の根拠は。
Ａ３　自治協力員代理者は自治協力員を補佐するために設置されているもので、その立場や職務に鑑みて謝礼金を支給している。

Ｑ４　広報配付委託金額は適正か。市民個人に配布委託を考えては。
Ａ４　各自治会に対して狭山市自治会補助金交付要綱に基づき、行政刊行物等配布補助金として１世帯当たり170円を交付しており、その交付金額は近隣市と比較しても適正であると考えている。
今後は配布する刊行物の内容を精査し、必要な見直しを行うことで、自治会の負担の軽減を図りたいと考えている。

Ｑ５　公園等の自治会への管理委託は危険負担がある。事故が起きた場合の責任は。
Ａ５　管理委託した公園で、剪定作業中などに作業者同士で事故が起きた場合や損害賠償が発生した場合の補償は、自治会などの活動中の事故であるため、自治会などで加入している保険での対応となる。
なお、管理委託している公園でも、遊具などの設備の点検は市が行っており、それに起因する損害賠償は、市の責任として対応する。