一般質問要旨

１．総合政策
(1)情報政策
【1】総務部情報システム課から総合政策部情報政策課へと変更となった背景は。
【2】情報政策課のミッションとは何か。
【3】「政策」として行ってきた事は何か。
【4】狭山市のシステム関連予算の推移は。
【5】情報政策官との連携状況は。
【6】ＳＩｅｒの活用状況は。
【7】狭山市役所におけるＳＥＳ契約の状況は。
【8】人材育成と人材配置について、今後のあるべき姿とは。
２．教育・社会開発
(1)ＥＳＤ（持続可能な開発のための教育）
【1】学習指導要領に持続可能な社会の構築の観点が盛り込まれているが、狭山市内小中学校におけるＥＳＤの認識および取組の動向は。
【2】学校教育におけるＥＳＤの意義をどのように受け止めているか。
【3】ＥＳＤの視点を取り入れた体験学習等の支援状況は。
【4】多様な環境でＥＳＤが提供されることが必要と考えられるが、実施に向けての見解は。
【5】市内のステークホルダーに対するＥＳＤおよびＳＤＧｓの周知の考えは。
【6】ＥＳＤ推進モデル校設置について考えは。

―――質問と答弁の要旨―――
◆スマート自治体の早期実現に向けて
Ｑ１　情報政策課が政策として行ってきたことは。
Ａ１　各種証明書のコンビニ交付や狭山市駅周辺の公衆無線ＬＡＮ環境の整備などによる市民の利便性向上、マイナンバー制度の施行に伴う情報セキュリティー対策の抜本的強化やクラウドコンピューティングの活用、仮想化技術によるサーバーの集約・統合など、情報システム全体の最適化を図ってきた。

Ｑ２　情報政策官との連携状況は。
Ａ２　今後の情報政策の方向性や最適な情報システムの調達などについて、情報政策課の職員や関連する部署の職員に対する指導やアドバイスのほか、若手職員を対象としたデータ活用術などの研修会の講師としての人材育成も担ってもらっている。

Ｑ３　情報政策における、人材育成と人材配置のあるべき姿とは。
Ａ３　若年労働力の不足が見込まれる中、現在の半分の職員数でも本来担うべき機能を発揮できる仕組みを備えたスマート自治体への転換が求められている。このため、ＡＩやＲＰＡで処理が可能な作業はＡＩやＲＰＡに任せるとともに、情報システムの運用もアウトソーシングやＳＩｅｒを積極的に活用し、職員は情報政策業務に特化する必要がある。

Ｑ４　ESD推進モデル校設置についての考えは。
Ａ４　既に各学校でＥＳＤの取り組みを体験的に行っていることから、改めてモデル校を設置するよりも、各学校のこれまでの取り組みをＳＤＧｓの視点で見直し、地域の実情や児童生徒の発達の段階に応じて各校で取り組んでいる内容を取捨選択したり、工夫を施したりしてＥＳＤのより一層の充実を図っていくことが効果的であると考える。

Ｑ５　ＥＳＤの取り組みについて、どのように受けとめているのか。そして、またこれを支援していく考えは。
Ａ５　ＥＳＤは児童生徒が将来直面するであろうさまざまな課題について、その解決方法などを主体的に学ぶことにより、持続可能な社会づくりの担い手としての素養を生み、育むという点で、大変に意義ある。特に、ＥＳＤを通じて多様な見方や考え方に触れる中で、物事を多面的、かつ統合的に考える力を育むことは、まさに学力の向上につながっていくものと考えている。
このことから、今後ともＥＳＤに対する取り組みのより一層の促進を図るため、人的な面と物的な面の両面から、学校教育を支援していく。