一般質問要旨

１．コロナ禍の中、市政のあり方が問われている
(1)20年の変容
【1】職員の体制はどう変わったか
【2】公的施設の民営化、民間委託化の実情は
【3】選択と集中の内容は
２．コロナ禍の中の市民の暮し
(1)労働者
【1】例えば、タクシードライバーの仕事の状況はどう変わったか
【2】給与はどのように変化したか
(2)フリーランス
【1】狭山市内のフリーランスの状況と現状の把握は
【2】援助はどのように行なわれているか
(3)食堂、居酒屋、小規模商店
【1】状況の把握は
【2】倒産はあるか
【3】営業を継続させる支援を
３．当面する事業の見直し
(1)不要不急
【1】一般的な意味として「不要不急」とは何か
(2)入曽駅周辺整備事業
【1】このコロナ禍という中で「入曽駅周辺整備事業」の内容の検討、見直しが必要ではないか
【2】「入曽駅周辺整備事業」を見直し、コロナ禍に苦しむ市民のために活用を
(3)市民に優しい施策
【1】基幹保育所政策の内容は
【2】障害者へのタクシー券事業の変更の内容は
【2】高齢者が元気に過ごせる施策を

―――質問と答弁の要旨―――
◆フリーランスの方々の生活状況
Ｑ１　自粛要請を受け、フリーランスの方々も大きな影響を受けているが、生活状況を把握しているか。
Ａ１　商工会議所と実施した市内企業の影響調査は、５月28日時点で、約72％の企業が「現在事業への影響が出ている」と回答し、「今後１ヵ月から半年以内に影響が出る」と回答した企業と合わせると約85％となっている。さやまの事業者応援金では、５月末時点の処理件数648件のうち、フリーランスを含む個人事業主は447件で、全体の約70％を占めている。これらからフリーランスを含む個人事業主の経営状況は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて非常に厳しいものと考えている。

◆入曽駅建替、東西自由通路
Ｑ２　鉄道事業者が駅の建替えは必要ないと言っているが、駅の新築と東西自由通路を含めた入曽駅周辺整備になぜ50億円をかけるのか。立ち止まって見直しし、コロナ禍の市民に使うべきではないか。
Ａ２　入曽駅周辺整備事業を現在の計画を前提に進めることで、市の魅力が向上し、商業施設の進出による新たな雇用の創出なども期待され、まち全体の活性化に寄与するものと考えている。コロナ禍に苦しむ市民や事業者の支援は、国の交付金を活用し既に幾つかの事業を実施している。地方創生臨時交付金の拡充について補正予算が成立したことから、引き続き国の交付金を有効に活用すべきであると考えている。

◆市営住宅榎団地の跡地活用
Ｑ３　住民の要望を取り入れ、広瀬公民館の建替などを含めた公共施設の種地とするよう検討を要請するが、見解は。
Ａ３　跡地のうち北側の部分については、狭山緑陽高校側の道路に面した幅約2.1メートルを歩道拡幅用地として確保するとともに、跡地中央の市道を幅員6.2メートルに拡幅整備し、残りの約1,662平方メートルをいるま野農業協同組合に売却する。また、南側の部分については、広瀬公民館に隣接する部分、約419平方メートルを公民館の駐車場用地として13台分確保し、残りの約1,640平方メートルについては民間の認可保育所の用地として活用するもので、既に計画が決定しいるので、この計画どおり進めてまいりたい。　

◆県道入曽停車場線
Ｑ４　今回の計画では拡幅の予定がない。再度、埼玉県との交渉をするべきと思うがどうか。
Ａ４　埼玉県において当該道路の拡幅計画がないことから、今回の入曽駅周辺整備事業により設置される駅前広場と、そこに通じるアクセス道路を整備することで、駅を利用する人と車両が県道入曽停車場線利用からアクセス道路利用へ分散することが想定されることから、県道入曽停車場線は、現状よりも人と車両のふくそうを回避し、安全性は高まるものと考えている。

◆敬老祝品事業の廃止
Ｑ５　敬老祝品制度がどんどん後退している。今度は廃止するが、それでどれだけの予算が削減されるのか
Ａ５　敬老祝品廃止に伴う予算の削減額は、令和２年度ベースで試算すると413万円である。