一般質問要旨

１．行政執行
(1)事務
【1】執行機関からの議会に対する情報提供について、提供する、しないの判断基準はあるのか。
【2】執行機関内部での報告等について、文書決裁によるものと口頭によるものを区分する基準はあるのか。
【3】血税である公金の扱いは責任をもって処理されているか。
(2)職員の賞罰
【1】業務上、職員により市が不利益を被った場合、その責任の明確化や処分はどのように行っているか。
【2】職員の功績はどのようにたたえているか。
２．再任用職員等
(1)再任用職員及び退職後の再就職
【1】再任用職員の業務に対する貢献度の評価はどう行っているか。
【2】外郭団体や補助団体、業務委託先への退職職員の再就職や就任についての考え方は。
３．来年度予算
(1)新型コロナウイルスによる事業の見直し
【1】新型コロナの影響と事業見直しや延期、中止の考えは。
【2】入曽駅周辺整備事業で駅舎移転計画の見直しを図るべきでは。
【3】新たな財源計画の検討は。
【4】市内事業者等や市民に対する市独自の新たな支援計画は。
４．指定管理者
(1)長期の指定管理による弊害
【1】長期にわたる指定管理者の指定期間の見直しは。
【2】単年度ごとに財務状況や信用調査を行うべきではないか。

―――質問と答弁の要旨―――
◆納付金未回収の市議会報告の必要性
Ｑ１　狭山市駅西口駐車場の指定管理者が自己破産し、納付金や違約金約３千万円が回収不能となっている。この指定管理者は、平成30年度の後期納付金約１千６百万円も納期までに納付されていなかったが、この問題をいち早く市議会に情報提供すべきであったと思うが。
Ａ１　指定管理者から納付の意思が示されていたことや、その後、後期納付金が全額納付されたことから市議会への情報提供は行わなかった。

◆文書決裁と口頭報告の基準は
Ｑ２　執行機関内部での報告などについて、文書決裁によるものと口頭によるものを区分する明確な基準はあるのか。
Ａ２　区分する明確な基準はないが、文書決裁は主に市の意思決定が必要な場合に行い、口頭報告は主に市の意思決定が伴わない場合に行っている。

◆市内事業者と市民にさらなる経済支援を
Ｑ３　新型コロナウイルス感染症により経済活動に影響を受けている市内事業者や市民に対し、市独自の新たな支援計画があるか。
Ａ３　国の第２次補正予算が成立し、地方創生臨時交付金が交付されることとなるが、この交付金の活用方法について全庁的に検討しており、この中で国や県の支援対象外のものや支援が不足するものを、市が行うべき支援策としてスピード感をもって行っていきたい。

Ｑ４　指定管理者制度について、金銭を収支させ、納付金を収めさせる長期間の指定を行うには、少なくとも各年度に財務状況や信用調査を行う必要があるのでは。
Ａ４　近年、社会経済状況が大きく変化する中では、市が想定していないことも起こり得るため、指定管理者の法人自体の財務状況についても確認、評価を行うよう取り組んでいきたい。