一般質問要旨

１．人権
(1)LGBTQ+
【1】LGBTQ+(以下LGBTと呼ぶ）についての先進事例、意識調査の進捗は。
【2】近隣市、埼玉県の動向は。
【3】全国でパートナーシップ条例を導入する自治体が増加しているが、導入のメリットとデメリットをどのように考えるか。
【4】本件に関する相談窓口と相談件数の推移は。
【5】民間団体等との連携を図っては。
【6】オリンピック憲章「性的指向による差別の禁止」について、会場市である狭山のアクションは。
【7】第4次狭山市総合計画後期基本計画においてLGBTの支援策は。
(2)教育
【1】学校での「性の多様性」授業を実施する意義と効果は。
【2】中学校の制服選択制の導入検討状況は。
【3】性差によらない名簿の実施状況は。
【4】更衣室や多目的トイレ等使用の合理的配慮は。
【5】未成年の性に関する相談窓口は。

―――質問と答弁の要旨―――
Ｑ１　近隣市や埼玉県のパートナーシップ制度導入の動向は。
Ａ１　川越市では令和２年５月から、さいたま市では４月からパートナーシップ宣誓
制度を開始した。県は、ＬＧＢＴへの支援の在り方を検討するため、今後、実態調査を実施する。

Ｑ２　小中学校において、自認する性と体の性が異なる場合、どのような配慮が可能となるのか。また、中学校の男女混合名簿の検討は。
Ａ２　生徒やその保護者の意向を踏まえて、プライバシーに十分配慮をして、個別に対応を進める必要があると考える。どのような名簿を用いるかは、各学校がその実態や教員の使いやすい形式を検討しながら判断することが望ましいと考えるが、児童生徒が多様な性が存在することを認識し、様々な人権を認め、共生する姿勢を育てることは意義があると捉えているので、今後、中学校の男女混合名簿の使用についても研究する必要もあると考える。

Ｑ３　全国の自治体でパートナーシップ制度が広がっている状況について、市長の所感は。
Ａ３　この制度が、性的少数者を含む誰もが自分らしく生きる社会の実現に資すると認められたことによるものだと考える。基本的には国や県が主体的に取り組むことが最も有効であると考えるが、県や埼玉県西部地域まちづくり協議会で実施するＬＧＢＴに関する意識調査の結果や近隣市の動向等も踏まえた上で、パートナーシップ制度の導入について検討していく。ダイア５市の首長も、それぞれの議会からの出された請願等を踏まえて、首長同士でいろいろ話をしているところもある。広域的に理解が醸成され、制度の齟齬が出ないよう取り組んでいく。

Ｑ４　学校での性の多様性授業を実施する意義と効果は。
Ａ４　学校で性の多様性について授業を実施することにより、児童生徒がいわゆるＬＧＢＴのような多様な性の存在を認識するとともに、様々な人権を認め、共生する姿勢を育てるという点において意義のあることと考えている。本市においては、各学校が児童生徒の発達の段階を踏まえて、小学校では保健体育の学習の中で、中学校では総合的な学習の時間や道徳、保健体育、学級活動の中で、性の多様性について学ぶ機会を設けている。効果は、児童生徒の人権意識を高め、正しい知識を持つことにより、差別や偏見をなくす効果が期待できると考えている。

Ｑ５　中学校の制服選択制の導入検討状況は。
Ａ５　中学校における制服選択制の導入状況は、現在、市内の中学校のうち、１校が制服選択制を導入しており、また４校が制服選択制の導入を検討しているところである。また、制服選択制の導入を検討中の学校や導入を予定していない学校においても、スカートをスラックスに代えたいなど、制服の変更について個別の相談があった場合には、職員で協議した上で、制服の変更を認める柔軟な対応をしている。