一般質問要旨

１．新型コロナウイルス感染症対策
(1)診療・検査・医療体制
【1】インフルエンザと新型コロナウイルスの同時流行に備え、ＰＣＲ検査をかかりつけ医でも可能にするとのことだが現在の状況は。
【2】診療検査医療機関の公表や市民への周知は。
(2)居住支援
【1】住居確保給付金の申請件数や支給決定件数はどのようになっているのか。
【2】前年と比較してどの程度増加しているのか。
【3】住居確保給付金の支給は最大９ヶ月となっている。支給期間が切れた場合の支援策は。
【4】県事業「賃貸住宅等入居相談会」の活用と今後の展開は。
２．健康
(1)妊産婦のメンタルヘルスケア
◆筑波大学の調査によると、コロナ禍において、４人に１人の割合で、産後うつの症状があるとの報道がなされた。通常約１０％の確率で産後うつを発症する
リスクがあることが知られているが、大変に高い傾向で、対策が必要である。
【1】母子保健相談に寄せられるメンタルヘルスに関する相談の状況は。
【2】新生児訪問における、産婦のメンタルヘルスの状況の把握は。
【3】産後２週間、産後１か月など出産後間もない時期の産婦に対する健康診査の重要性が指摘されているが、検査をしているかどうかの状況の把握は。
３．市民生活
(1)おくやみコーナーの設置
【1】死亡届の受理件数の近年の状況は。
【2】死亡に関する手続きにはどのようなものがあるのか。
【3】内閣官房情報通信技術(ＩＴ)総合戦略室が提供するシステムを使い「おくやみコーナー」を設置する自治体がある。どのようなものと認識しているか。
【4】市民の利便性向上のために「おくやみコーナー」を設置する考えは。


―――質問と答弁の要旨―――
◆死亡に関する手続は遺族の負担軽減を図って
Ｑ１　内閣官房情報通信技術総合戦略室が提供するシステムを使い、「おくやみコーナー」を設置する自治体がある。ワンストップで、短時間で手続きができるが、設置する考えは。
Ａ１　今後、行政手続きのオンライン化に向けた検討を進め、市民が求めているサービス提供体制と効率的な市民サービスの提供手法の観点から、現行の窓口の仕組みを検証し、先進事例なども参考に、調査研究していく。


◆住まいの悩みを抱える市民に寄り添う支援を
Ｑ２　失業等で家賃が払えなくなった人に支給される住居確保給付金の支給期間が切れた場合の支援策は。
Ａ２　生活困窮者自立相談支援事業や生活困窮者就労準備支援事業による相談支援のほか、県が指定する住宅確保要配慮者居住支援法人と連携するとともに、埼玉県住まい安心支援ネットワークが主催する賃貸住宅等入居相談会の活用など、居住支援を行う。

Ｑ３　埼玉県住まい安心支援ネットワークが主催する賃貸住宅等入居相談会の活用と展開は。
Ａ３　相談会は毎年協力市町村を募って開催され、本市では令和元年度と２年度にこの相談会が開催されている。住宅確保要配慮者の円滑な入居に結びつくなど、一定の成果が認められたことから、３年度以降も本市で開催されるよう要望していく。