一般質問要旨

１．児童虐待
(1)児童虐待
【1】４月に改正となった児童福祉法により保護者のしつけと称した体罰が禁止となったが、その目的は親を罰したり、追い込むことではなく体罰によらない子育てを社会全体で推進することにあるが、その事を対象者にどう周知しているか。
【2】虐待の可能性がある家庭を地域社会から孤立させないための工夫は。
【3】この法改正により関係機関の虐待防止対策で変わった点はあるか。
【4】その効果は。
【5】狭山市の直近（４月〜８月の）虐待対応件数は。
【6】昨年の同時期の件数は。
【7】昨年との件数の差はどのような要因によるものと考えているか。
【8】新型コロナウイルス感染症の拡大により家庭環境が変わった事も要因と考えられるがどのような対応を行ってきたか。
【9】今後の課題と取り組みは。


―――質問と答弁の要旨―――
◆児童虐待は社会全体で解決すべき課題
Ｑ１　子育て家庭を社会から孤立させないための工夫は。
Ａ１　平成28年度から、子どもや保護者、妊娠中の方へ、個別に対応する利用者支援事業を、保健センター、こども支援課、保育幼稚園課で開始し、妊娠期から切れ目ない支援をしている。また、子どもが生まれた家庭には民生委員が訪問し、児童の健康診査の案内や、子育ての相談相手となることを伝えている。他に相談できる機関として、総合子育て支援センターや子育てプレイスの周知、さらに乳幼児健康診査時や家庭児童相談室では支援機関の紹介、地域住民が交流できるコミュニティサロンの支援など、地域で相談できる体制づくりを推進している。

Ｑ２　令和元年と２年の４月から８月の児童虐待に関する通報件数と虐待のおそれのあった件数は。
Ａ２　本年の虐待通報件数は334件、虐待のおそれがあった件数は166件となっている。昨年の同時期では通報が307件、虐待のおそれのあった件数が217件となっており、本年は通報件数が27件増、虐待のおそれがあった件数は51件減少した。

Ｑ３　昨年と今年の件数の差はどのような要因があると考えているか。
Ａ３　通報件数については、虐待に対する社会の関心の高まりや、関係機関との連携強化の効果により増加したものと考えている。虐待のおそれがあった件数の減少は、切れ目のない総合支援の効果によるものと考えている。