一般質問要旨

１．政策
(1)庁内対応
【1】政策とは『政府や政党などの施政上の方針や方策』を指すこと等と解釈されているが、方針や方策とはどのようなものか。
【2】方針(案)等が策定されるまでの庁内の流れは。
【3】方針(案)等が見直され方針転換する場合の流れは。
【4】方針(案)等から方針等として決定するまでの流れは。
【5】方針等の案の策定時と、方針等の最終的な策定時における、それぞれの最終決裁者は誰か。
(2)議会対応
【1】方針等の(案)の策定時と方針等の策定時に、議会へ報告する場合、誰の判断で事務の流れはどうなるのか。
２．小・中学校
(1)通学区域(中央中・入間川中関連)
【1】『狭山市立小・中学校通学区域(特別許可地区)見直しに関する基本方針』は、令和２年１月に策定されており、特別許可地区の廃止が令和３年４月では、早急すぎでは。
【2】特別許可地区の廃止を令和４年４月に延期した理由は。
【3】入間川東小学校の生徒増を問題視しているが、児童数及び学級数と普通教室数の、現状と今後の予測は。
【4】入間川中学校と中央中学校(生徒増)の生徒数及び学級数と普通教室数の現状と今後の予測は。
【5】令和７年度までに小学校１学級の人数を全学年で35人以下（現在は小学１、２年生は35人、他は40人で算出）に引き下げることが決まったが、市の見解は。


―――質問と答弁の要旨―――
◆算出方法を変え推計を使い分けるのは疑問を抱く
Ｑ１　『狭山市立小・中学校通学区域（特別許可地区）見直しに関する基本方針』では、入間川東小学校と中央中学校の児童・生徒の増加による普通教室の不足を問題視しているが、今回、同様の答弁である。しかしながら、平成30 年３月議会での、私の一般質問に対する答弁では、「今後の推計では、東小は現在に比べて児童数と学級数とも若干の増加が見込まれ、中央中は現在に比べて生徒数は若干の減少が見込まれる」と示されていた。市の推計が著しく甘いのか、当時の答弁に齟そご齬があるのかはわからないが、基本方針との整合も含め、見解は。
Ａ１　30 年３月議会での答弁の推計値は、児童・生徒が通学区域に定めた指定校に入学するものとして見込み、先程の答弁は、地域指定校ではない学校への通学希望の実績割合などに応じ、案分した数を見込んだ。このことが、答弁が相違する主な要因である。なお、30 年３月議会の時点ではマンションなどの建設による児童・生徒数の増加や実績割合を上回る児童が選択したことも要因と捉えている。


◆この地域の人口増加を東中が廃校となるまで言い続けてきたが
Ｑ２　教育委員会の見通しの甘さを認め、保護者等に謝罪するとともに基本方針の白紙撤回も含め、一から検討し直すべきでは。
Ａ２　基本方針のとおり進めていく。