一般質問要旨

１．新型コロナウイルス感染症対策について
(1)感染拡大防止の取組
【1】県指定高齢者入所施設の一斉巡回の実施内容を市としてどのように把握しているか。
【2】市指定地域密着型サービス事業者の一斉実地指導の実施内容は。
【3】県が行った高齢者入所施設の巡回と市の地域密着型サービス事業者への実地指導は、対象施設の違いから、目的や指導に違いはあったか。
【4】高齢者施設等から複数の陽性者の発生の情報を入手したときに、市が支援できることは何かあるか。
(2)テレワークと公共施設の利用
【1】市職員がテレワークを実施するための環境は現在どのような状況か。
【2】市職員のサテライトスペースの利用状況は。
【3】一般的にテレワークでは、通信環境とセキュリティ関係は、課題としてあげられる点であるが、市職員のテレワークにおいてはどのように考えているか。


―――質問と答弁の要旨―――
◆新型コロナウイルス感染拡大防止の取組
Ｑ１　昨年12月に、県が行った高齢者入所施設の巡回と、市の地域密着型サービス事業者への実地指導について、目的や指導に違いはあったか。
Ａ１　実施目的は、県、市ともに「感染防止対策の再徹底」であったが、市の実施した実地指導では、対象施設にデイサービスなどの通所施設が含まれたことから、指導項目に、利用者の送迎車両の利用時の換気や消毒の徹底及び利用者が事業所内へ入る際の健康チェックの徹底などの調査項目を追加し、実施した。

Ｑ２　高齢者施設等から複数の新型コロナ陽性者の発生情報を入手したときに、市が支援できることは何か。
Ａ２　保健所で行う疫学調査への同行や、必要に応じて直接施設と連絡を取り、調整の上、市で備蓄しているアルコールやマスクなどの衛生用品の提供支援を行っている。


◆テレワークと公共施設の利用を
Ｑ３　市職員がテレワークを実施するための環境はどのような状況か。
Ａ３　緊急事態宣言の発出により、翌１月８日から職員の感染防止を目的に、事務室内の職員数５割を目途に、交代制による在宅勤務を実施しており、自宅では、セキュリティを確保した専用端末により、個人情報を除いた業務が可能になるテレワーク環境の整備に着手した。本庁舎、新狭山地区センター、入曽地域交流センターでは、会議室などを利用したテレワーク環境を整備している。