一般質問要旨

１．生活保護行政について
(1)生活保護の実態
【1】生活保護利用者の住まいの実態：生活保護申請時に住まいがない方への住まい探しの支援はどうか。アパートへの入居の際の敷金権利金などの支給はどのよ
うにしているか（それがないのでアパートへの入居ができない、または無料低額宿泊所を勧めているという例はないか。）。
【2】入居時に必要な支援を適切に行なっているとのことだが、民間NPO法人などは、どのようにして活用しているのか。
【3】無料低額宿泊所を勧める場合の対応状況はどうか。
【4】無料低額宿泊所は一時的な住居であり、入居後のアパートへ移る支援をどうしているか。
【5】無料低額宿泊所からアパートへ移ることができない人はどういう人か。狭山市が委託するという「日常生活支援住居施設」と無料低額宿泊所の違いは。
【6】無料低額宿泊所に住む人の日常生活上の支援、すなわち金銭管理、健康管理、社会交流等を「施設」に委託する際には、本人の同意なしにはできないが、市はどのようにこれに関係するのか。委託契約の解除はどのようにできるのか。
【7】生活保護の対象となる外国人と対象とならない外国人は。また、どのような支援を行なっているのか。
【8】生活保護費を現金で受給している人が多くいるが、１ヶ月以上取りに来ない人を訪問し、現金を届けるなどの対応をしているのか。見守りはどうしているのか。
【9】現金支給分を手提げ金庫で保管しているが、他の保管方法に関する考えは。
２．コロナ禍の市民生活
(1)虐待／ＤＶ
【1】コロナ禍における虐待／ＤＶの実態：通報、相談数、市や相談所が介入した事件数はどうなっているか。
【2】それぞれに対しての対応やその後のフォローをどうしたか。どうしているか。
(2)不登校
【1】休校後の不登校児童／生徒の実態（数、理由）は。
【2】不登校児童／生徒への対応はどうしているか。
【3】コロナ感染者に対しての差別／偏見／いじめ等はないか。学校としてどう対応しているか。
(3)ワクチン接種
【1】医療従事者のみならず、学童保育室や保育所等の保育士や学校の教職員に対し、狭山市としてワクチンの接種を早期に実施することについての見解はどうか。
３．コロナ禍での行政サービス
(1)公共施設
【1】３密を避けるのは当然としても、また、ステイホームとはいえ、すべて休館にしてしまうのは、やり過ぎではないか。利用の仕方を考えながら、できる限り利用可能にすることについての見解は。
(2)新たな方法でのサービス提供
【1】相談などの対面型のサービスを顔の見える機械を用いて、役所に来ることなくできるようにしてほしい。見解は。
【2】交付手数料等のキャッシュレス決済（クレジットカードを用いての決済）ができる証明書等は何があるのか。また、コンビニで交付できる証明書等は何があるのか。
【3】役所に来なくともできるサービス利用を増やすためにどのような事を考えているか。
【4】市民への啓発・宣伝についての見解は。


―――質問と答弁の要旨―――
◆お金がなくて、困っていて、少し生活上に問題があるけれども、助けていこうよという、そういう狭山市にしてほしい
Ｑ１　無料低額宿泊所を勧める場合の対応状況は。入居後、アパートへ移るための支援方法は。
Ａ１　緊急的に生活の場所の確保が必要な方で、入居できるアパートなどを探すことが困難な方に、本人の了解を得た上で案内している。原則、一時的な滞在居住地のため、生活習慣が改善され、単独での居宅生活が可能となった場合には、今後の生活や就職先など、本人の希望を聞いた上で住まい探しを支援する。入居が決定した際には、ＮＰＯ法人を活用して、生活する上で必要な様々な支援を行う。


◆コロナ禍で抑圧された生活が増え、人々のつながりの分断され、家庭の様子が外から見えなくなることが多くなった
Ｑ２　コロナ禍での児童虐待とＤＶの通報・相談件数と市の対応は。
Ａ２　児童虐待の通報件数は、２年４月から12月末までに延べ560件、児童虐待に関する養護相談件数は、延べ559件であり、自宅などで児童の安全確認を行うとともに、保護者への注意指導や支援を行った。ＤＶの相談件数は、２年１月から12月末に62件であり、相談者の状況に配慮しながら、必要に応じてケースワーカーを要請した。