一般質問要旨

１．ヤングケアラー
(1)ヤングケアラーの支援について
【1】埼玉県ケアラー支援条例に基づき市として取り組んでいること、今後取り組もうと考えていることは。
【2】市としてヤングケアラーの実態調査は。
【3】ヤングケアラーの相談窓口や支援策はあるか。
【4】実態や支援についての認識を深めるための周知や啓発について今後の計画は。
２．地域公共交通
(1)デマンド交通導入について
【1】優先地区の考え方と今後、どのようにすすめるのか。
【2】地域運営組織のメンバーの選定についてどのようにしていくか。
【3】収支率３０％に設定した根拠と運行経費の具体的なイメージは。



―――質問と答弁の要旨―――
◆ケアラーのうち、ヤングケアラーについて
Ｑ１　厚生労働省は、家族やきょうだいの世話、家事労働など、本来大人が担う役割を日常的にしている18歳未満の子をヤングケアラーとみなすとしている。市は実態把握をしているのか。
Ａ１　これまで教育委員会や学校ではヤングケアラーの実態把握に特化した調査は行っていない。調査を行うにあたっては、各家庭でのプライバシーに十分に配慮することが必要であり、ヤングケアラーに特化した調査をするのかなど、関係機関と連携して慎重に研究する必要がある。

Ｑ２　相談窓口や支援策はあるか。
Ａ２　ヤングケアラー専門の相談窓口は設置していないが、現在、学校、家庭児童相談室や総合子育て支援センターや子育てプレイスなどの地域子育て支援拠点施設ほかで相談を受けることが可能である。また、子どもには登校支援や学習支援を行うなど、家庭の状況に応じて必要な支援につなげている。

Ｑ３　支援を深めるための周知や啓発についての計画はあるか。
Ａ３　埼玉県ケアラー支援計画のケアラー月間で開催予定のフォーラム及び研修への参加や、リーフレットを活用した啓発活動など、関係機関との連携を図り一層の周知啓発に取り組む。

◆地域公共交通・デマンド交通導入について
Ｑ４　新たな地域公共交通の優先順位地区として、堀兼、柏原、奥富、水富と決まったがどの様な考えで決まったか。今後どのように進めていくのか。
Ａ４　市内８地区の交通事情や課題等を踏まえ、交通空白地域の人口割合と高齢者の人口割合の高い地区を生活利便性に係る人口動態を検証し、４地区を選定したものである。今後は、導入方針で示した優先順位に沿って地区ごとに取り組んでいくが、地域が主体的に取り組むことを前提としていることから、自治会員による運営組織を立ち上げ、デマンドバスの実証運行に向けて準備を進めていく。

Ｑ５　収支率30％とあるが、利用数や便数等で収入と支出に地域差が出ると思う。収支率30％に設定した根拠と具体的な運行経費は。
Ａ５　デマンドバスは、具体的な利用者のニーズを踏まえて運行することで運賃収入が見込めることや、民間事業者と連携することによる協賛金などの収入も見込めるため、収支率の目標値を茶の花号の目標値である25％を上回る30％としたものである。なお、運行経費は、ドライバーやオペレーションセンターの人件費や車両の維持管理費及び予約配車システム等の使用料である。