一般質問要旨

１．移住・定住
(1)親元同居・近居支援補助制度
【1】親元同居・近居支援補助制度の具体的な内容は。
【2】令和３年度狭山市一般会計予算(重点事業)であり、概要の中では、移住・定住促進事業費(総合戦略事業)と示されているが、重点事業・総合戦略事業とは何か。
【3】これまで、この制度を活用して移住した実績は。
【4】これまでの、各年度ごとの予算・決算額は。
【5】令和３年度市長施政方針の質問に対する市長答弁中、「この制度の活用を促進したいと考えている」とのことだが、今年度どのような促進をしたのか。
【6】同答弁中、「不動産会社の紹介による申請が多く、あらためて協力をお願いする」とのことだが、不動産会社に対しあらためてどのような協力をお願いしたのか。
２．東中学校跡地
(1)管理
【1】令和３年度は、年２回の除草代等として、990,000円が予算計上されているが、これまでの除草等の実績は。
【2】今年度中の跡地における除草等含む管理の予定は。




―――質問と答弁の要旨―――
◆狭山市親元同居・近居支援補助制度の補助金を減額
Ｑ１　令和元年７月21日執行の狭山市長選挙の選挙公報には「親元同居・近居支援を拡大します！」と、一番目の公約と考えられる目立つ位置に書かれている。令和３年４月１日から補助金額40万円を30万円に減額することは、拡大ではなく、縮小であり、明らかに、選挙の公約違反ではないのかと疑念を抱くが、所管としてどう捉えているのか。
Ａ１　これまでの親元同居・近居支援制度に加え、令和２年度からは、新たに若い世代の住宅取得支援制度を開始しており、若い世代の移住・定住について施策の拡充・拡大が図られたものと考えている。

◆補助金に関して市の周知には落ち度があり、不利益を受ける移住者や市民などが多くいる
Ｑ２　不動産会社などへ減額の案内チラシを送付したのは、令和３年４月９日以降と聞いているが、市の周知として100％落ち度が無いのか。
Ａ２　令和３年４月１日以降に申請があったものは、改正後の要綱に基づき手続きを行うこととしており、本年度中の補助額の見直しは考えていない。

Ｑ３　令和３年３月31日までに、補助対象となる住宅の工事請負又は売買契約をされた世帯に対し、支援制度を説明した不動産会社や営業マンなどの信用・信頼保持のため、これまでと同様に補助金額は40万円とすべきだと強く思うが、見解は。
Ａ３　要綱の改正後、可能な限り速やかに対応した。