一般質問要旨

１．ひとり親家庭の自立支援
(1)狭山市の支援状況
【1】「母子・父子自立支援プログラム」策定員による相談・策定件数は。
【2】「ひとり親家庭看護学校受験対策講座」の受講状況は。
【3】県立職業能力開発センター・高等技術専門校の受講状況は
【4】「自立支援教育訓練給付金」の利用状況は。
【5】「高等職業訓練促進給付金」の利用状況は。
(2)市の認識について
【1】「ひとり親支援」について市として成果と課題をどう捉えているか。
(3)「ひとり親自立促進パッケージ」について
【1】狭山市ではどう対応しているか。
【2】制度の周知方法は。
【3】相談支援体制の拡充が必要では。
【4】適正職種とのマッチングシステムが必要だと考えるが見解は。
【5】市として「上乗せ支援」の考えは。
【6】生活保護受給者への周知は。
【7】生活保護との積極的併用について市の考えは。
２．女性の社会進出
(1)生理の社会化
【1】生理用品は女性の社会生活において必要不可欠なものとの認識は。
【2】自治体窓口での生理用品の無料配布についての考えは。
【3】国の交付金を活用して、継続的な取り組みをしてほしいが考えは。
【4】公共施設のトイレへの生理用品の無料設置についての考えは。
【5】小中学校の生理用品の取り扱いについて教育委員会の認識は。
【6】小中学校での生理用品の配布についての協議状況は。
【7】災害備蓄用の生理用品について入れ替え時の活用ができないか。



―――質問と答弁の要旨―――
◆生理の社会化を
Ｑ１　生理用品は女性の社会活動に必要不可欠。トイレットペーパーと同じように、誰でも利用できるようにしてほしいが、市として公共施設のトイレへの設置予定は。
Ａ１　まずは、市民交流センターの女性トイレの個室の一部に広告や宣伝などのコンテンツを表示する機能を備えた生理用品を提供する装置を設置し、利用者に無料で生理用品を提供することを予定している。

Ｑ２　全国的には市内の小中学校のトイレに生理用品を置く取り組みを始めている自治体もある。狭山市でも検討してほしいがどうか。
Ａ２　女性にとって、必要不可欠であるとの認識から、応急的な対応に備えて保健室に常備しているが、学校生活以外においても使用できる生理用品までを学校のトイレに設置することは、現在、教育委員会としては考えていない。

Ｑ３　災害用備蓄品を活用して、入れ替え時期などに希望者への配布や学校での活用ができないか。
Ａ３　生理用品については、約５万1,000枚を備蓄している。今後、入れ替え時期となる生理用品についても、関係課と連携し、有効活用を図っていく。

◆ひとり親への自立支援について
Ｑ４　ひとり親自立促進パッケージが国からも示されたが、どのような点が拡充され、狭山市ではどのように周知しているか。
Ａ４　高等職業訓練促進給付金の拡充された内容については、今年の４月に遡っての対応が可能である。また、自立支援プログラム策定を受けている方が家賃として４万円を上限に貸付を受けられる住宅支援資金は県の事業で、本市のこども支援課の窓口でも申請受付を行っており、埼玉県に取り次いでいる。また、公式ホームページに掲載するほか、相談に来られた方に対し、状況に応じてパッケージなどの新しい制度のご案内を丁寧に行っている。

Ｑ５　資格を取得し自立するまでに、一定期間、生活保護制度を利用することも選択肢として積極的に行ってほしいが考えは。
Ａ５　生活保護受給者においても、ひとり親支援の就労自立促進プログラムを活用することは可能である。また、ハローワークと連携し、就労準備支援としての生活保護受給者等就労自立促進事業の活用も含め、個々の状況に応じた制度をより一層有効に活用していく。