一般質問要旨

１．地域共生社会の実現に向けて
(1)コロナ禍で顕在化している社会的孤立対策の強化
【1】社会的孤立については、どのように認識しているか。
【2】社会的孤立について、実態を具体的に把握し抱えている課題の見える化を図ることが重要だと考えるが見解は。
【3】「トータルサポート推進室」の取り組みを充実・強化し人と人とのつながりを再構築する取り組みが求められているが見解は。
【4】地域社会からの孤立状況で支援が必要な人には着実に情報等が届くよう、アウトリーチによる支援をさらに強化すべきと考えるが見解は。
【5】孤立のリスクには相談だけでなく一緒に考え伴走する、支援を担う人材が必要であるが人材の育成・確保そして専門性の向上・処遇改善を図りまさしく支援を担うかたを孤立させない取り組みが必要だと考えるが本市の現状についての認識とあわせ見解はいかがか。




―――質問と答弁の要旨―――
◆コロナ禍で顕在化している社会的孤立対策の強化を
Ｑ１　「トータルサポート推進室」の取り組みを充実強化し、人と人のつながりを再構築する取り組みが求められているが見解は。
Ａ１　トータルサポート推進室では、取り組みを一層強化するため、支援の情報を多くの機関で共有する場の創設など、改正社会福祉法で位置づけられた「重層的支援体制整備事業」の中で構築に向け準備を進めている。

Ｑ２　社会的孤立を解決する基盤になる取り組みと思われる「重層的支援体制整備事業」の構築に向けた状況は。
Ａ２　重層的支援体制への移行を踏まえ、令和３年５月から、庁内のみならず庁外の支援機関との連携を含めた重層的支援会議を実施している。この会議を通じて、複雑化し、また緊急性を要する案件に関して、関係支援機関との情報共有と支援の方向性の共通認識を図る多機関協働事業を進めている。

Ｑ３　相談窓口まで来ることのできない支援対象者が、身近な地域でいつでも気兼ねなく相談できる居場所を増やす取り組みの推進は。
Ａ３　現在、このような方々が交流できる「多世代型常設拠点」を増やしていくための助成を行っている。重層的支援体制整備事業は、支援者や専門職の負担軽減にもつながることから、今後も、地域にある既存の施設や支援機関との連携強化により身近な地域で相談ができる体制の構築に努めていく。

Ｑ４　孤立の実態を把握し課題の見える化が重要だが。
Ａ４　今後も、関係機関と情報を共有することで、支援を必要とする人の課題の見える化を図っていく。

Ｑ５　アウトリーチによる支援をさらに強化すべきでは。
Ａ５　重層的支援体制整備事業において、新規事業として創設されるアウトリーチ等を通じた継続的支援事業を実施し、複数の支援機関で連携を強化し、情報の共有化を図れるよう準備を進めて、アウトリーチ支援の強化を図っていく。