一般質問要旨

１.雇用政策について
(1) 就労支援事業について
【1】新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け失業した方の実体把握の状況は。
【2】狭山市を管轄するハローワーク所沢の有効求人倍率の推移及び、隣接するハローワーク飯能・川越の有効求人倍率の把握状況は。
【3】就職支援サイト「茶レンジＪＯＢさやま」の登録企業数の推移は。
【4】若年者の就職相談件数の推移と相談内容の傾向は。
【5】狭山市ふるさとハローワーク及び若者サポートステーションの利用状況と就労に結びついた実績は。
【6】就職面接会の開催状況と就労に結びついた実績は。
【7】就労支援のための各種セミナーの開催状況と就労に結びついた実績は。
(2) 第２期狭山市まち・ひと・しごと創生総合戦略について
◆基本目標１で定めた「稼ぐ地域づくりを進めるとともに安定した雇用を創出する」について
【1】「市県民税納税義務者数」を基本指標とした理由及び目標値の設定根拠は。
【2】令和２年度決算における実績は。
【3】令和７年度の目標値が令和元年度の現状維持となっているが、各種施策の実績や努力値などの効果を踏まえた目標設定についての見解は。

２.新たな企業・事業者の育成について
（1) 企業誘致及び創業・起業・事業拡大について
【1】誘致が成功し進出した企業の実績は。
【2】企業誘致に伴い増加した雇用労働者数は。
【3】固定資産税及び法人市民税など増加した歳入は。
【4】創業・起業・事業拡大の実績は。
【5】創業・起業・事業拡大の促進に向け実施した具体的な事業及び得られた効果は。
(2)狭山工業団地拡張地区基盤整備事業について
【1】産業基盤整備の進捗状況は。
【2】進出企業３社の操業予定時期は令和３年度であったが工場施設建設等の進捗状況及び操業の見込みは。
【3】３社の進出に伴い増加が見込める雇用労働者数は。
【4】３社の進出に伴い固定資産税及び法人市民税など期待できる歳入は。


―――質問と答弁の要旨―――
◆コロナ禍における雇用の減少と就労支援について
Ｑ１　感染症拡大の中での失業者の状況及び狭山市の有効求人倍率の推移は。
Ａ１　令和３年４月から６月までの埼玉県の完全失業率は3.3％で、新型コロナウイルス感染症の影響前の令和元年の同時期と比較すると0.8ポイント悪化している。ハローワーク所沢管内での有効求人倍率の推移は、令和元年９月が1.51倍、２年９月が1.09倍、３年９月が1.02倍であり、減少傾向となっている。

Ｑ２　狭山市ふるさとハローワークの利用状況及び就職に結びついた実績は。
Ａ２　令和３年４月から10月までの７か月間の新規求職者数は981件であり、そのうち、就職に結びついた件数は263件となっている。

◆狭山工業団地拡張地区に進出する３社について
Ｑ３　進出に伴い増加が見込める雇用労働者数及び税収増の見込みは。
Ａ３　食品加工施設では、130名の従業員を雇用しており、今後、さらに雇用の増加を検討している。物流施設では、1,000名程度の雇用を想定しており、自動車関連機器製造施設では、２つの工場から400名の従業員の異動とともに、雇用の増加も検討している。また、平成28年度に実施した埼玉県の経済波及効果算出モデルにより、２社と仮定し推計した結果、年間約４億円程度の税収を見込んでいたが、進出企業数が増えたことから、さらなる税収増を期待している。

◆就労支援事業について
Ｑ４　合同就職面接会の開催実績及び就職に結びついた実績は。
Ａ４　令和２年度は４回開催し、参加企業者数は延べ39社、参加者数は延べ103名であり、就職に結びついた方は21名となっている。令和３年度は、３回開催しており、参加企業数は延べ32社、参加者数は延べ93名であり、就職に結びついた方は、現時点では確定していない。

Ｑ５　若年者に対する就職相談件数の推移と相談内容は
Ａ５　相談件数は、令和元年度は延べ241件、令和２年度は延べ169件、今年度は４月から10月までで延べ129件となっている。相談内容については、履歴書の書き方や面接対策など、就職活動全般にわたるものとなっている。