一般質問要旨

1.選挙
(1)投票しやすい環境づくり
【1】投票しやすい環境作りについてこの間市として行った取り組みは。
【2】10月に行われた衆議院選挙における期日前投票の利用状況は。
【3】市内の指定投票施設の現状は。
【4】指定投票施設における課題と今後の対策は。

2.権利擁護事業
(1)成年後見制度について
【1】狭山市における認知症高齢者や知的・精神障がい者の推移と成年後見制度の利用状況は。
【2】「中核機関」として設置された「成年後見センター」の業務は。
・親族後見人へのサポートは。
・各種制度の利用支援は。
・中核機関の役割について市の認識は。
【3】「市民後見人」養成講座の実績は。
【4】「市民後見人」養成講座の課題と今後の対策をどう考えているか。
【5】成年後見制度利用促進に向けて費用助成を行う考えは。
(2)成年後見制度の利用に至る前の支援
【1】社会福祉協議会が実施する「福祉サービス利用援助事業」（あんしんサポートネット）の利用支援の状況は。
【2】市としてこの事業の評価と課題をどう捉えているか。
【3】利用促進に向けて支援拡充の考えは。



―――質問と答弁の要旨―――
◆「成年後見制度」について
Ｑ１　認知症の方や障がい者の方などが権利擁護のため利用できる「成年後見制度」について、利用促進のため「中核機関」が設置されたが、親族が後見人になる場合や、なった後の相談にも応じてもらえるのか。
Ａ１　申立てをする際の書類の作成などの支援のほか、親族が後見人となった後も適切な後見活動ができるよう支援している。

Ｑ２　市民後見人養成講座について、家族後見人、法人後見の支援員向けなど、目的別の講座にして具体的な研修を行う考えは。
Ａ２　市民ニーズや講座修了後の受講者の状況を踏まえた講座の実施も視野に入れつつ、法が求める市民後見人が養成されるよう取り組んでいく。

◆「あんしんサポートネット」について
Ｑ３　日常的な金銭管理や通帳の預かりなどを行う社会福祉協議会の「あんしんサポートネット」について、必要とする人が利用できる体制を作るため、市としての援助が必要では。
Ａ３　福祉サービス利用援助事業については、社会福祉協議会の自主事業であるが、市が委託する中核機関の業務と密接に関連していることから、権利擁護事業として一体的に支援していきたいと考えている。

◆「期日前投票所の状況について」
Ｑ４　期日前投票所を増設して頂いたが、１０月の衆議院選挙における利用状況は。
Ａ４　期日前投票所は、各施設の開設期間は異なるが、３ヵ所全てを開設した期間での投票者の割合をみると、市役所が56.38％、市民会館が24.42％、入曽地域交流センターが19.20％であったことから、密集を避ける一定の効果はあったものと認識している。

◆「指定投票所を増やす取り組みを」
Ｑ５　新型コロナウイルス感染症の影響で外出を制限せざるを得ない施設が出ており、投票に行けない入所者が出る可能性がある。施設内で投票できる「指定投票所」を増やすための取り組みが必要では。
Ａ５　施設に入所者の投票機会の確保の重要性についてご理解いただき、積極的に申出を行っていただくことが必要である。市選挙管理委員会としても、引き続き、各施設を訪問し、不在者投票制度の活用について関係者に周知していく。