一般質問要旨

1.住まいと暮らしの安心を確保する
(1)住宅部局と福祉部局の連携による居住支援の強化
【1】緊急小口資金等の特例貸付や住居確保給付金の支援期間終了後、具体的にどのような支援をされたか。
【2】支援期間終了後市営住宅に入居となられたかたの状況は。
【3】住居確保給付金の再支給の申請・受給の把握の状況は。
【4】住宅に係る支援を命を守るセーフティーネットと位置づけ居住支援を強化すべきと考えるが見解は。
【5】住宅、生活困窮者支援、高齢者支援、ひとり親支援、生活保護等の担当課からなるプロジェクトチームを設置し、情報共有や支援を進めるべきと考えるが見解は。
【6】「住まい」は単にハードとしての「住宅・住居」の役割にとどまらず、家庭をはぐくみ、地域社会とつながりを持ちながら生活していく「拠点」としての役割があり、その確保が自立の基盤となることから「重層的支援体制整備事業」の推進には住宅部局と福祉部局の強い連携を望むが見解は。



―――質問と答弁の要旨―――
◆ 住宅部局と福祉部局の連携による居住支援の強化
Ｑ１　住宅に係る支援策を、孤立を防ぎ命を守るセーフティーネットとして位置づけ、居住支援を強化すべきと考えるがいかがか。
Ａ１　居住支援を必要とする世帯には、それに付随した課題が内在しており、本市では庁内外の関係機関の連携体制のもと、ケースごとにきめ細かい対応を実施している。しかし、各種支援を行う福祉行政ではあるが、住居支援では、民間不動産会社との連携において、対象者本人の状況及び対象物件の所有者、仲介不動産業者など、それぞれの立場があることから、住居の決定がスムーズにいかないことがある。そのため、まずは行政内における住宅部局との情報共有による支援を今後も継続していく。

Ｑ２　「住まい」は単にハードとしての「住宅・居宅」の役割にとどまらず、家庭を育み地域社会との繋がりを持ちながら生活していく「拠点」としての役割があり、その確保が自立の基盤となることから「重層的支援体制整備事業」の推進には住宅部局と福祉部局の強い連携を望むが見解は。
Ａ２　これまでに構築した住宅と福祉の関係機関の連携体制を維持しつつ、庁内外の支援機関の情報共有や支援方針などを協議する、重層的支援体制整備事業の中核となる重層的支援会議に、居住支援に係る関係機関の参加を図ることで、住居に関する支援の強化を推進していく。

Ｑ３　住宅、生活困窮者支援、高齢者支援、ひとり親支援、生活保護などの担当課からなるプロジェクトチームを設置し情報共有や支援を進めるべきと考えるが見解は。
Ａ３　本市では住宅確保要配慮者に対する居住支援については埼玉県居住支援協議会に加入し、支援策の協議や情報共有、入居相談会の実施等による支援の連携を図っている。庁内の居住支援体制については、庁内関係課及び庁外の関係機関との居住支援に係る情報共有や連携体制が構築されていることから、新たなプロジェクトチームは設置せず、関係機関の情報共有や支援体制を今後も継続していきたい。