一般質問要旨

１．公務災害
(1)認定
【1】勤務時間中に発生した災害は、全て公務災害と認められるとは限らないが、公務遂行性及び公務起因性等、市の認定基準はどのようになっているのか。
【2】公務災害に認定された場合の具体的な補償内容は。
(2)市職員
【1】現市長就任後に発生した災害で、公務上の災害として申し立てのあった件数及び認定された件数は。
【2】現市長就任後に発生した災害で、公務上の災害として認定されたものは、どのような災害があるのか。



―――質問と答弁の要旨―――

◆自殺と公務災害の関連性について
Ｑ１　死亡による遺族補償の対象となるケースは１件だが、地方公務員災害補償基金の不開示情報に該当するため答弁は控えるとの答弁であった。また、公務災害の見舞金700 万円は、死亡見舞金を支給したとの答弁であった。平成29 年の事件が、令和２年度に公務災害の認定をされたものと察するが、市として、自殺と公務災害の関連性をどのように捉えているのか。
Ａ１地方公務員災害補償基金による公務災害の認定は、その理由が明示されておらず、関連性をどう判断したのか分かりかねるが、職員が亡くなった事実については、市として厳粛に受け止めており、再発防止に向けて取り組んでいるところである。

◆ 公務災害の認定の中でも死亡事件は重大な災害であると認識
Ｑ２　現在、市が実施している再発防止策だけで、十分な効果が期待できていると考えているのか。
Ａ２　職員のメンタルサポートなど、様々な再発防止策に取り組んでいる。なお、現在の行政を取り巻く厳しい環境は、職員の心身に対する新たな負担が生じる可能性もあることから、今後も適切な対策を検討し実施していく。