一般質問要旨
要旨
１．第４次狭山市総合計画後期基本計画【重点テーマ１「若い世代を増やす」】について
(1)保健予防の充実について【施策１１】
【1】令和４年４月より、不妊治療の保険適用が示されていますが、具体的な内容は。
【2】狭山市として関係機関と連携をどのように考えていますか。また、該当者への周知の方法及び時期をどのように考えていますか。
【3】保険適用に伴い相談体制や助成制度はどのように変更されますか。
(2)仕事と子育ての両立支援について【施策１８】
【1】「第２期狭山市子ども・子育て支援事業計画」の策定以降に新設された保育施設は。また、増加した定員は。
【2】「第２期狭山市子ども・子育て支援事業計画」を策定以降に拡大した学童保育室は。また、増加した定員は。
【3】保育施設の待機児童の状況及び解消の見込みは。
【4】学童保育室の待機児童の状況及び解消の見込みは。
(3)まち・ひと・しごと創生総合戦略の推進について【施策６６】
●移住・定住の促進
【1】移住・定住の促進事業である「親元同居・近居支援補助制度」の利用状況と転入実績は。
【2】移住・定住の促進事業である「若い世代の住宅取得支援補助制度」の利用状況と転入実績は。
【3】コロナ禍における在宅勤務等の増加に伴い、移住を希望する方に対する狭山市の対応策は。
●婚活の支援
【4】婚活セミナーの開催状況及び婚姻に結びついた実績は。
【5】出会いの場の提供として婚活支援を行う「ＳＡＩＴＡＭＡ出会いサポートセンター」の登録状況は。
【6】2017年度からの婚姻数の推移及び「ＳＡＩＴＡＭＡ出会いサポートセンター」を利用し婚姻に結びついた実績は。
(4)人口の増減について
【1】2017年以降の人口の自然増減及び社会増減の状況は。
【2】重点テーマとしている若い世代の増減状況は。
【3】狭山市人口ビジョンのシミュレーション結果と比較して現在の人口をどのように評価していますか。
【4】人口の増減状況を踏まえて、新たな人口増加施策の検討状況は。
―――質問と答弁の要旨―――
◆移住・定住の促進事業について
Ｑ１ 「親元同居・近居支援補助制度」及び「若い世代の住宅取得支援補助制度」の転入実績は。
Ａ１ 親元同居・近居支援補助制度の交付決定件数は247件。転入者数は761人となっている。若い世代の住宅取得支援補助制度の交付決定件数は316件。このうち、市外からの転入世帯は133世帯で、転入者は389名、市内転居は183世帯、610名となっている。
◆人口増減の要因と人口増加施策について
Ｑ２ 平成29年以降の人口の自然増減及び社会増減の状況は。
Ａ２ ５年間の累計は、自然増減が3,526人の減、社会増減が638人の増となっている。
Ｑ３ 人口の増減状況を踏まえた新たな人口増加施策の検討状況は。
Ａ３ 人口増加に向けた施策は、様々な視点から横断的に取り組む必要があることから、移住・定住促進事業をはじめ、入曽地区子育て支援拠点施設等整備事業や入曽駅周辺整備事業など、各種施策を着実に推進し、本市の魅力を高めることが重要と考えている。
◆不妊治療が保険適用に！
Ｑ４ 令和４年４月より保険適用となる不妊治療の具体的な内容は。
Ａ４ 人工授精等の一般不妊治療、体外受精、顕微授精等の生殖補助医療及び男性側に起因する不妊治療について保険適用となる。また、治療開始時に女性が40歳未満なら子ども１人につき６回まで、40歳以上43歳未満は子ども１人につき３回までの不妊治療が保険適用となり、全額自己負担であった不妊治療費は原則３割の窓口負担となる予定である。
◆待機児童解消に向けた取り組み
Ｑ５ 「第２期狭山市子ども・子育て支援事業計画」の策定以降に新設・拡大された保育施設及び学童保育室は。また、増加した定員は。
Ａ５ 令和２年度は認可保育所が１施設と地域型保育事業所が１施設、令和３年度は認可保育所が１施設開所され、令和４年度も、認可保育所が１施設開所される予定であり、増加定員は296人となった。令和２年４月から奥富学童保育室において10名、令和３年４月から新狭山小学童保育室において30名の定員増加を図った。
(1)保健予防の充実について【施策１１】
【1】令和４年４月より、不妊治療の保険適用が示されていますが、具体的な内容は。
【2】狭山市として関係機関と連携をどのように考えていますか。また、該当者への周知の方法及び時期をどのように考えていますか。
【3】保険適用に伴い相談体制や助成制度はどのように変更されますか。
(2)仕事と子育ての両立支援について【施策１８】
【1】「第２期狭山市子ども・子育て支援事業計画」の策定以降に新設された保育施設は。また、増加した定員は。
【2】「第２期狭山市子ども・子育て支援事業計画」を策定以降に拡大した学童保育室は。また、増加した定員は。
【3】保育施設の待機児童の状況及び解消の見込みは。
【4】学童保育室の待機児童の状況及び解消の見込みは。
(3)まち・ひと・しごと創生総合戦略の推進について【施策６６】
●移住・定住の促進
【1】移住・定住の促進事業である「親元同居・近居支援補助制度」の利用状況と転入実績は。
【2】移住・定住の促進事業である「若い世代の住宅取得支援補助制度」の利用状況と転入実績は。
【3】コロナ禍における在宅勤務等の増加に伴い、移住を希望する方に対する狭山市の対応策は。
●婚活の支援
【4】婚活セミナーの開催状況及び婚姻に結びついた実績は。
【5】出会いの場の提供として婚活支援を行う「ＳＡＩＴＡＭＡ出会いサポートセンター」の登録状況は。
【6】2017年度からの婚姻数の推移及び「ＳＡＩＴＡＭＡ出会いサポートセンター」を利用し婚姻に結びついた実績は。
(4)人口の増減について
【1】2017年以降の人口の自然増減及び社会増減の状況は。
【2】重点テーマとしている若い世代の増減状況は。
【3】狭山市人口ビジョンのシミュレーション結果と比較して現在の人口をどのように評価していますか。
【4】人口の増減状況を踏まえて、新たな人口増加施策の検討状況は。
―――質問と答弁の要旨―――
◆移住・定住の促進事業について
Ｑ１ 「親元同居・近居支援補助制度」及び「若い世代の住宅取得支援補助制度」の転入実績は。
Ａ１ 親元同居・近居支援補助制度の交付決定件数は247件。転入者数は761人となっている。若い世代の住宅取得支援補助制度の交付決定件数は316件。このうち、市外からの転入世帯は133世帯で、転入者は389名、市内転居は183世帯、610名となっている。
◆人口増減の要因と人口増加施策について
Ｑ２ 平成29年以降の人口の自然増減及び社会増減の状況は。
Ａ２ ５年間の累計は、自然増減が3,526人の減、社会増減が638人の増となっている。
Ｑ３ 人口の増減状況を踏まえた新たな人口増加施策の検討状況は。
Ａ３ 人口増加に向けた施策は、様々な視点から横断的に取り組む必要があることから、移住・定住促進事業をはじめ、入曽地区子育て支援拠点施設等整備事業や入曽駅周辺整備事業など、各種施策を着実に推進し、本市の魅力を高めることが重要と考えている。
◆不妊治療が保険適用に！
Ｑ４ 令和４年４月より保険適用となる不妊治療の具体的な内容は。
Ａ４ 人工授精等の一般不妊治療、体外受精、顕微授精等の生殖補助医療及び男性側に起因する不妊治療について保険適用となる。また、治療開始時に女性が40歳未満なら子ども１人につき６回まで、40歳以上43歳未満は子ども１人につき３回までの不妊治療が保険適用となり、全額自己負担であった不妊治療費は原則３割の窓口負担となる予定である。
◆待機児童解消に向けた取り組み
Ｑ５ 「第２期狭山市子ども・子育て支援事業計画」の策定以降に新設・拡大された保育施設及び学童保育室は。また、増加した定員は。
Ａ５ 令和２年度は認可保育所が１施設と地域型保育事業所が１施設、令和３年度は認可保育所が１施設開所され、令和４年度も、認可保育所が１施設開所される予定であり、増加定員は296人となった。令和２年４月から奥富学童保育室において10名、令和３年４月から新狭山小学童保育室において30名の定員増加を図った。
