一般質問要旨
要旨
１．ケア労働者の処遇改善
(1)福祉や介護職員の処遇改善について
【1】市内事業者の国の制度の活用状況は。
【2】積極的な活用についての周知と市としての支援策は。
２．教育
(1)オンライン授業の実態
【1】年明けからの新型コロナウイルス感染症の急拡大により、学級閉鎖等の対応を行った学校と、オンライン授業の実施状況は。
【2】オンライン授業を行った学校で参加できなかった子ども（家庭）の状況は。
(2)オンライン環境の確保
【1】オンライン授業の実践から、必要とされるデータ容量は。
【2】希望家庭には通信機器を貸し出すとのことだが貸し出し状況は。
【3】通信費の負担について教育委員会の考えは。
【4】オンライン授業について、市の今後の方針は。
【5】希望者には通信費を含めて無償で機器を貸し出すことについての考えは。
【6】少なくとも就学援助制度の対象とすべきと考えるが見解は。
３．サピオ稲荷山
(1)新年度からの運営
【1】４月からの再開に向け予算化がされたが、現在の準備状況は。
【2】４月からの事業について、新型コロナウイルス感染症を踏まえた内容は検討されているか。
(2)今後のあり方
【1】施設の改修と運営をＰＦＩ（ＲＯ方式）で実施するとの方針が出されていたが、どのようなスケジュールで進める考えか。
【2】新型コロナウイルス感染症の影響がまだしばらく続くのであれば、休館して改修を優先実施しては。
(3)今後の運営について
【1】ダイアプランにおける相互利用対象施設としての位置づけについて改めて市の考えは。
【2】新型コロナウイルス感染症の影響を受け、市民の健康状況についての見解は。
【3】サピオを「健康増進センター（仮）」など健康づくりの拠点として位置付け、介護予防・フレイル対策等を行う考えは。
【4】市民との協働運営の手法を取り入れる考えは。
【5】利用者ニーズを把握するためのアンケート等を実施する考えは。
―――質問と答弁の要旨―――
◆オンライン授業のための環境確保を
Ｑ１ 年明けからの市内小中学校での学級閉鎖の状況、オンライン授業の実践状況、それをふまえた必要なデータ容量は。
Ａ１ 学級閉鎖などを行った学校は、２月21 日時点で19 校あり、オンライン授業や出席確認を行った学校は13 校である。オンライン授業を１か月間に１日３時間を20 日間程度行うと想定した際のデータ容量については、20ギガバイト程度、通常の家庭学習を行うためのアクセスなどについては、１か月で３ギガバイトから５ギガバイト程度が必要になる。
Ｑ２ オンライン授業のための機器は、通信費も含めて、希望者には無償で貸し出す必要があるのではないか。
Ａ２ 通信機器は無償で貸し出すこととしており、通信回線料については、各家庭にご負担をお願いするものとしている。
◆「サピオ稲荷山の活用」について
Ｑ３ コロナ禍における市民の健康状況について、市としてどのような見解か。サピオ稲荷山を狭山市民の健康づくりの拠点として改めて位置づけ、介護や疾病予防、フレイル対策などを系統的に行っていくことについての見解は。
Ａ３ 健康二次被害が懸念されることから、疾病予防やフレイル対策についても、特定健診や介護予防の促進などとあわせ、進めていきたい。
Ｑ４ ４月からの事業として、例えば出張体操教室や屋外での体力づくり講座など、新型コロナウイルス感染症を踏まえた新たな内容の検討はされているか。
Ａ４ ４月からの事業は指定管理者が感染動向を見極めながら実施することとなるが、現段階では、十分な感染防止対策を講じ、以前実施していた事業を再開するための調整を続けているとのことである。
また、コロナ禍でも可能となる健康づくりに関する事業については、市から指定管理者に働きかけていく。
Ｑ５ 今後の運営において、市民やサピオの利用者に積極的に関わってもらうことについての考えは。
Ａ５ ふれあい健康センターにおいて、これまで市民の利用者がボランティア活動などを行った実績はないが、市民などから申出があれば、実施について、指定管理者と協議していく。
(1)福祉や介護職員の処遇改善について
【1】市内事業者の国の制度の活用状況は。
【2】積極的な活用についての周知と市としての支援策は。
２．教育
(1)オンライン授業の実態
【1】年明けからの新型コロナウイルス感染症の急拡大により、学級閉鎖等の対応を行った学校と、オンライン授業の実施状況は。
【2】オンライン授業を行った学校で参加できなかった子ども（家庭）の状況は。
(2)オンライン環境の確保
【1】オンライン授業の実践から、必要とされるデータ容量は。
【2】希望家庭には通信機器を貸し出すとのことだが貸し出し状況は。
【3】通信費の負担について教育委員会の考えは。
【4】オンライン授業について、市の今後の方針は。
【5】希望者には通信費を含めて無償で機器を貸し出すことについての考えは。
【6】少なくとも就学援助制度の対象とすべきと考えるが見解は。
３．サピオ稲荷山
(1)新年度からの運営
【1】４月からの再開に向け予算化がされたが、現在の準備状況は。
【2】４月からの事業について、新型コロナウイルス感染症を踏まえた内容は検討されているか。
(2)今後のあり方
【1】施設の改修と運営をＰＦＩ（ＲＯ方式）で実施するとの方針が出されていたが、どのようなスケジュールで進める考えか。
【2】新型コロナウイルス感染症の影響がまだしばらく続くのであれば、休館して改修を優先実施しては。
(3)今後の運営について
【1】ダイアプランにおける相互利用対象施設としての位置づけについて改めて市の考えは。
【2】新型コロナウイルス感染症の影響を受け、市民の健康状況についての見解は。
【3】サピオを「健康増進センター（仮）」など健康づくりの拠点として位置付け、介護予防・フレイル対策等を行う考えは。
【4】市民との協働運営の手法を取り入れる考えは。
【5】利用者ニーズを把握するためのアンケート等を実施する考えは。
―――質問と答弁の要旨―――
◆オンライン授業のための環境確保を
Ｑ１ 年明けからの市内小中学校での学級閉鎖の状況、オンライン授業の実践状況、それをふまえた必要なデータ容量は。
Ａ１ 学級閉鎖などを行った学校は、２月21 日時点で19 校あり、オンライン授業や出席確認を行った学校は13 校である。オンライン授業を１か月間に１日３時間を20 日間程度行うと想定した際のデータ容量については、20ギガバイト程度、通常の家庭学習を行うためのアクセスなどについては、１か月で３ギガバイトから５ギガバイト程度が必要になる。
Ｑ２ オンライン授業のための機器は、通信費も含めて、希望者には無償で貸し出す必要があるのではないか。
Ａ２ 通信機器は無償で貸し出すこととしており、通信回線料については、各家庭にご負担をお願いするものとしている。
◆「サピオ稲荷山の活用」について
Ｑ３ コロナ禍における市民の健康状況について、市としてどのような見解か。サピオ稲荷山を狭山市民の健康づくりの拠点として改めて位置づけ、介護や疾病予防、フレイル対策などを系統的に行っていくことについての見解は。
Ａ３ 健康二次被害が懸念されることから、疾病予防やフレイル対策についても、特定健診や介護予防の促進などとあわせ、進めていきたい。
Ｑ４ ４月からの事業として、例えば出張体操教室や屋外での体力づくり講座など、新型コロナウイルス感染症を踏まえた新たな内容の検討はされているか。
Ａ４ ４月からの事業は指定管理者が感染動向を見極めながら実施することとなるが、現段階では、十分な感染防止対策を講じ、以前実施していた事業を再開するための調整を続けているとのことである。
また、コロナ禍でも可能となる健康づくりに関する事業については、市から指定管理者に働きかけていく。
Ｑ５ 今後の運営において、市民やサピオの利用者に積極的に関わってもらうことについての考えは。
Ａ５ ふれあい健康センターにおいて、これまで市民の利用者がボランティア活動などを行った実績はないが、市民などから申出があれば、実施について、指定管理者と協議していく。
