一般質問要旨
要旨
１．若い世代向けの施策
(1)人口減少抑制施策
【1】第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略では「基本目標２ 市内への新しいひとの流れをつくる」「基本目標３ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる」を掲げていますが、狭山市の０〜４歳人口等の減少傾向に大きな変化が見られない現状を、どのように捉えていますか。
【2】基本目標や重要業績評価指標(ＫＰＩ)で掲げている各数値を達成するためには、もっと大胆に施策を行う必要があるのでは。どのように考えますか。
(2)若い世代向けの住宅用地の整備
【1】入曽地区子育て支援拠点施設等整備事業において「若い世代向けの住宅用地の整備」を行いますが、進捗状況についてはどうですか。
【2】若い世代向けに、どのような魅力を伝えますか。
【3】相談から住宅用地の購入・入居までの流れは、どのようになりますか。
(3)こども支援部創設
【1】４月から「こども支援部」が創設されますが、市民から見たときにどのようなメリットがありますか。
２．生活保護
(1)生活保護のしおり
【1】どのような目的で作成していますか。
【2】どのような場面で使用していますか。
【3】市公式ホームページに掲載するべきでは。どのように考えますか。
【4】申請希望者が安心して相談できる、理解しやすい記載内容になっていますか。生活保護制度のしくみ、特に「資産の活用」「能力の活用」「他の制度の活用」「扶養義務者の扶養」については、制度を利用しない人にとっては聞き慣れない言葉ですので、より丁寧で親身な説明が求められると思いますが、どのように考えますか。
―――質問と答弁の要旨―――
◆狭山市の０歳から４歳の人口について
Ｑ１ 狭山市の０歳から４歳の人口等の減少傾向に大きな変化が見られない現状を、どのように捉えているか。
Ａ１ 少子化の要因としては、未婚化や晩婚化、仕事と家庭の両立の難しさによる出生率の低下など、様々な要因があり、保育施設の整備や子育て世帯への支援とともに、若い世代の移住・定住を促進することなどによって、出生率の改善や子育て世帯の人口減少の抑制につなげていく必要があると捉えている。
◆入曽地区における若い世代向けの住宅用地整備
Ｑ２ 入曽地区子育て支援拠点施設等整備事業において「若い世代向けの住宅用地の整備」を行うが、進捗状況は。
Ａ２ 住宅用地として活用する土地の一部には、特定防衛施設周辺整備調整交付金を受けて取得した土地が含まれており、防衛省との協議を進め、財産処分について方向性を決定した。現在は、この財産処分に関する事務のほか、住宅用地を整備し、販売する民間事業者の公募に係る事務を進めている。
◆生活保護のしおりについて
Ｑ３ 生活保護のしおりを、市公式ホームページに掲載するべきでは。
Ａ３ 今後、狭山市公式ホームページに生活保護のしおりを掲載することについて検討していく。
◆まち・ひと・しごと創生総合戦略の目標・指標の達成のために
Ｑ４ 基本目標や重要業績評価指標（ＫＰＩ）で掲げている各数値を達成するためには、もっと大胆に施策を行う必要があるのではないか。
Ａ４ 基本目標や各指標を達成するためには、第２期狭山市まち・ひと・しごと創生総合戦略に位置づけた施策を着実に推進していくことが必要であり、中でも、若い世代の人口の増加や出生率の改善については、様々な取り組みを長期的な視点に立って継続的に実施していくことが重要であると考えている。そうした中、令和３年の転入者数は6,408人となり、目標値である6,200人を上回る結果となっている。また、出生数については、令和３年は831人となり、目標値である1,000人を下回っているが２年続けて増加という状況である。こうしたことから、今後においても、子育て世帯への切れ目のない支援に取り組むとともに、入曽地区子育て支援拠点施設などの子育てしやすい環境の整備とともに入曽駅周辺整備事業を推進し、本市の魅力を向上させることや移住・定住促進事業の実施などにより、若い世代の転入や出生数の増加を図り、各指標の達成につなげたい。
◆生活保護のしおりが理解しやすい記載内容になっているか
Ｑ５ 申請希望者が安心して相談できる、理解しやすい記載内容になっているか。生活保護制度のしくみ、特に、「資産の活用」「能力の活用」「他の制度の活用」「扶養義務者の扶養」については、制度を利用しない人にとっては聞きなれない言葉なので、より丁寧で親身な説明が求められるが、どのように考えるか。
Ａ５ 生活保護のしおりに記載されている用語については、例えば、資産活用は、預貯金、不動産、自動車などを活用すること。能力の活用は、健康な場合は働く義務があること。他の制度の活用は、雇用保険や健康保険、各種年金、各種手当などを受けることができる場合には、活用する必要があること。扶養義務者の扶養は、扶養義務者の状況により、義務者による支援を依頼する場合があることなどのように、相談を受ける際には、担当の職員が各種用語を分かりやすく説明をしている。なお、生活保護のしおりの記載内容については、より分かりやすい表現とするよう、引き続き、研究、検討していく。
(1)人口減少抑制施策
【1】第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略では「基本目標２ 市内への新しいひとの流れをつくる」「基本目標３ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる」を掲げていますが、狭山市の０〜４歳人口等の減少傾向に大きな変化が見られない現状を、どのように捉えていますか。
【2】基本目標や重要業績評価指標(ＫＰＩ)で掲げている各数値を達成するためには、もっと大胆に施策を行う必要があるのでは。どのように考えますか。
(2)若い世代向けの住宅用地の整備
【1】入曽地区子育て支援拠点施設等整備事業において「若い世代向けの住宅用地の整備」を行いますが、進捗状況についてはどうですか。
【2】若い世代向けに、どのような魅力を伝えますか。
【3】相談から住宅用地の購入・入居までの流れは、どのようになりますか。
(3)こども支援部創設
【1】４月から「こども支援部」が創設されますが、市民から見たときにどのようなメリットがありますか。
２．生活保護
(1)生活保護のしおり
【1】どのような目的で作成していますか。
【2】どのような場面で使用していますか。
【3】市公式ホームページに掲載するべきでは。どのように考えますか。
【4】申請希望者が安心して相談できる、理解しやすい記載内容になっていますか。生活保護制度のしくみ、特に「資産の活用」「能力の活用」「他の制度の活用」「扶養義務者の扶養」については、制度を利用しない人にとっては聞き慣れない言葉ですので、より丁寧で親身な説明が求められると思いますが、どのように考えますか。
―――質問と答弁の要旨―――
◆狭山市の０歳から４歳の人口について
Ｑ１ 狭山市の０歳から４歳の人口等の減少傾向に大きな変化が見られない現状を、どのように捉えているか。
Ａ１ 少子化の要因としては、未婚化や晩婚化、仕事と家庭の両立の難しさによる出生率の低下など、様々な要因があり、保育施設の整備や子育て世帯への支援とともに、若い世代の移住・定住を促進することなどによって、出生率の改善や子育て世帯の人口減少の抑制につなげていく必要があると捉えている。
◆入曽地区における若い世代向けの住宅用地整備
Ｑ２ 入曽地区子育て支援拠点施設等整備事業において「若い世代向けの住宅用地の整備」を行うが、進捗状況は。
Ａ２ 住宅用地として活用する土地の一部には、特定防衛施設周辺整備調整交付金を受けて取得した土地が含まれており、防衛省との協議を進め、財産処分について方向性を決定した。現在は、この財産処分に関する事務のほか、住宅用地を整備し、販売する民間事業者の公募に係る事務を進めている。
◆生活保護のしおりについて
Ｑ３ 生活保護のしおりを、市公式ホームページに掲載するべきでは。
Ａ３ 今後、狭山市公式ホームページに生活保護のしおりを掲載することについて検討していく。
◆まち・ひと・しごと創生総合戦略の目標・指標の達成のために
Ｑ４ 基本目標や重要業績評価指標（ＫＰＩ）で掲げている各数値を達成するためには、もっと大胆に施策を行う必要があるのではないか。
Ａ４ 基本目標や各指標を達成するためには、第２期狭山市まち・ひと・しごと創生総合戦略に位置づけた施策を着実に推進していくことが必要であり、中でも、若い世代の人口の増加や出生率の改善については、様々な取り組みを長期的な視点に立って継続的に実施していくことが重要であると考えている。そうした中、令和３年の転入者数は6,408人となり、目標値である6,200人を上回る結果となっている。また、出生数については、令和３年は831人となり、目標値である1,000人を下回っているが２年続けて増加という状況である。こうしたことから、今後においても、子育て世帯への切れ目のない支援に取り組むとともに、入曽地区子育て支援拠点施設などの子育てしやすい環境の整備とともに入曽駅周辺整備事業を推進し、本市の魅力を向上させることや移住・定住促進事業の実施などにより、若い世代の転入や出生数の増加を図り、各指標の達成につなげたい。
◆生活保護のしおりが理解しやすい記載内容になっているか
Ｑ５ 申請希望者が安心して相談できる、理解しやすい記載内容になっているか。生活保護制度のしくみ、特に、「資産の活用」「能力の活用」「他の制度の活用」「扶養義務者の扶養」については、制度を利用しない人にとっては聞きなれない言葉なので、より丁寧で親身な説明が求められるが、どのように考えるか。
Ａ５ 生活保護のしおりに記載されている用語については、例えば、資産活用は、預貯金、不動産、自動車などを活用すること。能力の活用は、健康な場合は働く義務があること。他の制度の活用は、雇用保険や健康保険、各種年金、各種手当などを受けることができる場合には、活用する必要があること。扶養義務者の扶養は、扶養義務者の状況により、義務者による支援を依頼する場合があることなどのように、相談を受ける際には、担当の職員が各種用語を分かりやすく説明をしている。なお、生活保護のしおりの記載内容については、より分かりやすい表現とするよう、引き続き、研究、検討していく。
